「直行直帰の事故って労災？」現場へ向かう途中の怪我、社長と従業員で大違い！

建設現場へ向かう途中で自動車事故や転倒事故に遭ってしまったとき、「これって労災になるのかな？」と不安になりますよね。

結論からお伝えすると、自宅から現場や事務所へ向かう移動中の事故は、基本的に「通勤災害（通勤労災）」として認められます。

ただし、労災として認められるためには「合理的な経路および方法」で移動していることが条件です。例えば、移動の途中で個人的な買い物や遠回りをして寄り道（逸脱・中断）をしてしまうと、その間やその後の事故は労災と認められなくなる場合があるので注意が必要です。

移動中の事故は、現場作業中と同じくらい発生しやすいため、まずは「移動のルートが適切だったか」が最初のポイントになります。

実は、事故に遭ったのが「従業員（労働者）」か「社長（事業主）」かによって、労災の取り扱いはまったく異なります！

【従業員の場合】 従業員さんは労働者保護の観点から、通勤中の事故は「通勤災害」、勤務時間中の現場間移動などは「業務災害」として手厚く補償されます。

【社長の場合】 一方で、社長は「経営者」という扱いになるため、原則として国の労災保険の対象外です。そのため、移動中に事故に遭っても普通の労災保険からは給付が下りません。

ですが、社長でも「特別加入」という制度に加入していれば話は別です！

特別加入をしていれば、現場作業中だけでなく、現場へ向かう移動中の事故についても労災補償を受けられるようになります。

建設業では、事務所に寄らずに自宅から現場へ直接向かう「直行直帰」や、1日に複数の現場をハシゴする「現場間の移動」が多いですよね。

それぞれの考え方を見ていきましょう。

【直行直帰の場合】 自宅からその日の施工現場へ直接向かうルートは「通勤」とみなされるため、事故が起きた場合は原則「通勤災害」となります。

【現場から現場への移動の場合】 A現場からB現場へ移動している途中の事故は、業務の一環として行われる移動と判断されるため、「通勤災害」ではなく「業務災害」になるのが一般的です。

直行直帰や現場移動の際も、あらかじめ決められた移動ルートを通っていることが前提となります。

現場が変わるたびに移動が発生する建設業だからこそ、この違いをしっかり押さえておきたいですね。

※施工現場ではなく、事務所での事務作業や打ち合わせ、営業活動など「現場に関係ない移動中」に起きた事故については、建設業の現場労災ではなく「事務所等労災」に加入していないと補償の対象外となりますのでご注意ください。

現場へ向かう途中の事故は、適切な移動ルートであれば「通勤災害」として労災の対象になります。

しかし、社長の場合は「特別加入」をしていないと補償を受けることができません。

直行直帰や現場間の移動が多い建設業だからこそ、ご自身や会社の万が一に備えて労災保険の加入状況をしっかり確認しておきましょうね。

※施工現場での作業や移動だけでなく、事務仕事や営業移動など現場に関係ない業務・移動もある場合は、あわせて「事務所等労災」への加入が必要となります。

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