上乗せ労災だけでは危険 そのわけとは

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 上乗せ労災への加入を検討している建設業の社長
  • 国の労災保険と民間の上乗せ労災の違いを知りたい方
  • 事業主の特別加入だけで補償が十分なのか不安な方

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はじめに

建設業の社長がケガに備えるなら、まずは国の労災保険への特別加入が大切です。

民間の上乗せ労災は、その補償を補うもの。2つの違いと、なぜ特別加入を土台に考えるべきなのかをわかりやすく解説します。

事業主の労災対策は「2階建ての家」

建設業の社長が労災対策を考えるときは、「2階建ての家」をイメージすると分かりやすいです。

1階の「土台」になるのが、国の労災保険の「特別加入」です。

本来、国の労災保険は従業員を対象とした制度ですが、中小事業主の社長も一定の条件を満たせば特別加入できます。

特別加入をすることで、仕事中のケガや病気について、労災と認められた場合に治療費や休業中の給付などを受けられます。

そして、2階部分になるのが、民間の「上乗せ労災」です。

国の補償だけでは足りない部分を補うための保険で、商品によっては休業中の収入減少や、まとまった一時金に備えられます。

2階建てのイメージ保険の役割
2階:上乗せ労災民間保険で不足する補償をプラス
1階:特別加入国の労災保険で基本的な補償を確保

ここで大切なのは、2階を支える1階の土台をしっかり作ることです。

民間の上乗せ労災には、国の労災認定を保険金支払いの条件とする商品もあります。

そのため、まずは国の特別加入で基本的な補償を確保し、必要に応じて上乗せ労災を検討することが大切です。

国の特別加入と上乗せ労災の違い

「特別加入と上乗せ労災、どちらもケガをしたときの保険なら同じでは?」

そう思われる社長もいらっしゃるかもしれません。

しかし、2つの保険には大きな違いがあります。

比較項目国の労災(特別加入)民間の上乗せ労災
運営国民間保険会社など
主な役割基本的な補償不足する補償の追加
治療費原則、必要な療養を補償商品・契約内容による
休業中の補償給付基礎日額に応じた給付契約内容に応じた給付
一時金障害・死亡等の給付あり商品によって追加の一時金あり
補償条件労災保険制度に基づく保険会社・商品によって異なる

例えば、現場で作業していた社長が転倒し、骨折して長期間仕事を休むことになったとします。

国の特別加入に加入していて、労災と認められれば、治療に必要な給付や、一定の条件を満たした場合の休業補償を受けられます。

ただし、社長が仕事を休むと、会社の売上や経営にも影響することがあります。

そんなとき、民間の上乗せ労災があれば、契約内容によって追加の保険金を受け取れる場合があります。

つまり、国の特別加入は「基本の備え」、民間の上乗せ労災は「補償を手厚くするための備え」なのです。

 上乗せ労災だけでは安心できない理由

「民間の上乗せ労災に入っているから、国の特別加入は必要ないのでは?」

そう考える社長もいらっしゃるかもしれません。

しかし、上乗せ労災に加入していても、必ず補償を受けられるとは限りません。

民間の上乗せ労災には、国の労災保険で労災と認定されることを、保険金支払いの条件としている商品があります。

例えば、社長が現場でケガをした場合を考えてみましょう。

加入状況ケガをしたときの補償
国の特別加入のみ労災と認められれば国の補償を受けられる
国の特別加入+上乗せ労災国の補償に加え、契約に応じた追加補償を受けられる場合がある
上乗せ労災のみ国の補償は受けられず、民間保険も支払条件によっては対象外になる

※民間保険には、国の労災認定を必要としない商品もあります。

つまり、「上乗せ労災に加入している=社長自身のケガが補償される」とは限らないのです。

また、上乗せ労災は従業員を補償対象としていても、社長自身は対象外となっている場合があります。

せっかく保険に加入していても、必要なときに補償を受けられなければ困ってしまいますよね。

まずは国の特別加入で土台を整え、民間保険の補償対象や支払条件を確認することが大切です。

建設業の社長が確認したい加入の順番

建設業の社長が労災対策を考えるなら、次の順番で確認してみましょう。

① まずは国の労災保険に特別加入する

建設業の中小事業主は、一定の要件を満たし、労働保険事務組合に事務を委託することで、国の労災保険に特別加入できます。

② 給付基礎日額を確認する

特別加入では、給付基礎日額によって休業補償などの給付額が変わります。

保険料だけで判断せず、ケガで仕事を休んだ場合の生活費も考えて設定しましょう。

③ 必要に応じて上乗せ労災を検討する

国の特別加入で基本的な補償を確保したうえで、さらに備えたい部分があれば、民間の上乗せ労災を検討しましょう。

その際は、社長自身が補償対象になっているか、国の労災認定が必要か、どのような場合に保険金が支払われるかを確認してください。

まとめ

建設業の社長にとって、仕事中のケガは生活だけでなく、会社の経営にも影響する大きなリスクです。

だからこそ、労災対策は「2階建ての家」のように考えることが大切です。

国の労災保険(特別加入)が1階の土台、民間の上乗せ労災が2階のプラスアルファ。

まずは国の特別加入で基本的な補償を確保し、必要に応じて民間保険で補償を手厚くしていきましょう。

「上乗せ労災には入っているけれど、国の特別加入はまだ」という社長は、この機会に加入状況を確認してみてはいかがでしょうか。

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まずは国の労災保険という大切な土台を整え、万が一の事故に備えましょう。

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ご注意:この記事は2026年11月19日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。