繁忙期だけ職人を雇う　一人親方のままで大丈夫？

「職人を1人雇ったら、その日から一人親方ではなくなる。」

そう思われる方もいるかもしれません。

しかし、必ずしもそうとは限りません。

一人親方とは、基本的には労働者を使用せずに事業を行う方をいいます。

ただし、労働者を使用する場合でも、その日数が1年間に100日に満たない場合は、一人親方等として特別加入することができます。

たとえば、

「夏の繁忙期だけ職人を雇う。」

「大きな現場がある期間だけアルバイトを入れる。」

といったケースです。

短期雇用だから即座に中小事業主へ切り替える、という考え方ではありません。

ポイントは、何人雇ったかよりも、労働者を使用する日数です。

年間を通して、労働者を使用する日が100日未満であれば、一人親方として扱われる余地があります。

一方で、年間100日以上労働者を使用する場合は、中小事業主等としての特別加入を検討することになります。

RJCの案内でも、年間延べ100日以上従業員を雇用する場合は、一人親方から中小事業主の特別加入への切り替えを案内しています。

そのため、

「3か月だけだから大丈夫。」

ではなく、

「実際に何日働いてもらう予定なのか。」

まで確認することが大切です。

最初は短期間だけ雇う予定でも、仕事が増えることがあります。

「今月だけの予定だった。」

「別の現場でも引き続き来てもらうことになった。」

「気づいたら年間100日を超えそう。」

建設業では、このようなことも珍しくありません。

その場合は、一人親方のままでよいのかを改めて確認する必要があります。

中小事業主の特別加入は、通常であれば労災保険の対象にならない事業主や役員などが、一定の条件で労災保険に特別加入できる制度です。

繁忙期に人を雇う予定がある場合は、後から慌てないためにも、最初に年間の雇用予定日数を整理しておくと分かりやすくなります。

まとめ

繁忙期だけ職人を雇うからといって、必ずすぐに一人親方から中小事業主へ切り替えるわけではありません。

判断するときの大きな目安は、労働者を使用する日数です。

1年間に100日に満たない場合は、一人親方等として特別加入できる場合があります。

一方、年間100日以上になる見込みであれば、中小事業主の特別加入への切り替えを検討しましょう。

「繁忙期だけだから大丈夫」と考えるのではなく、まずは年間で何日雇う予定なのかを確認することが大切です。

難しいことはプロに任せて、社長は現場の安全と、会社の発展に全力を注いでくださいね。

私たちRJCが、全力でバックアップさせていただきます！

30年以上の安心と実績、建設業専門ＲＪＣにお任せください！