特別加入、脱退して大丈夫？安さに潜む落とし穴

「最近、労災保険を使っていないし、特別加入をやめてもいいかな？」

そんなふうに考えている社長もいらっしゃるのではないでしょうか。

でも、ちょっと待ってください。

建設業の社長が現場で働く場合、特別加入を脱退すると、万が一の事故で大きな負担を抱える可能性があります。

●社長は従業員と同じ労災保険を使える？

建設業の社長や役員は、原則として従業員と同じように労災保険の補償を受けられるわけではありません。

そこで必要になるのが「中小事業主の特別加入」です。

特別加入をしていれば、対象となる業務中や現場に向かう通勤中の事故について、国の労災保険による補償を受けられます。

一方、脱退してしまうと、社長自身が労災保険の補償を受けられなくなるおそれがあります。

●無保険のまま現場に入る危険性

例えば、現場で足場から転落し、大きなケガをしてしまったらどうでしょうか。

特別加入をしていなければ、社長自身の事故について労災保険から給付を受けられない可能性があります。

また、元請けから特別加入の証明を求められ、現場に入れなくなることも考えられます。

特別加入を脱退する前に、本当に補償がなくなっても大丈夫なのか確認しましょう。

「今の事務組合より会費が安いところを見つけた！」

毎月の経費を少しでも抑えたいと思うのは当然ですよね。

ただし、事務組合を選ぶときは、金額だけで決めないことが大切です。

・安くても加入手続きが遅ければ困る！

例えば、今の事務組合を脱退して、新しい事務組合へ変更する場合。

新しい特別加入の手続きが間に合わなければ、補償のない期間が生じるおそれがあります。

その期間に事故が起きてしまったら大変です。

また、元請けから急に労災保険番号の提出を求められたとき、すぐに対応できないと現場の仕事に影響することもあります。

事務組合を比較するときは、次の点も確認しておきましょう。

• 建設業の特別加入に詳しいか
• 加入や変更の手続きをスムーズに進められるか
• 労災保険番号の案内が早いか
• 困ったときに相談できる体制があるか

会費が安くても、必要なときに対応してもらえなければ困ってしまいますよね。

大切なのは、安さだけでなく、安心して任せられる事務組合を選ぶことです。

特別加入を続けるなら、建設業の専門知識を持った事務組合がおすすめです。

建設業には、現場労災や中小事業主の特別加入など、さまざまな労災保険の仕組みがあります。

そのため、建設業に詳しい事務組合を選ぶことが重要です。

建設業に特化したＲＪＣであれば、

・建設業専門だから相談しやすい！

中小事業主特別加入RJCは、建設業専門の労働保険事務組合です。

30年以上の経験と実績を持つRJCグループが、建設業の社長をサポートしています。

建設業の労災保険を専門に取り扱っているため、特別加入に関する相談も安心です。

・急ぎの手続きにも対応！

「明日から新しい現場に入るのに、労災保険番号が必要！」

そんなときも、RJCならWEBから24時間お申込みができます。

必要な条件がそろえば、即日で労災保険番号をご案内できる仕組みがあります。

また、全国の建設業の社長からお申込みいただけます。

特別加入の委託先を変更する場合も、補償に空白期間が生じないよう、現在の脱退日と新しい加入日を事前に確認することが大切です。

特別加入を脱退する前には、本当に補償がなくなっても問題ないか確認しましょう。

また、事務組合を変更する場合も、会費の安さだけで選ぶのはおすすめできません。

建設業の社長にとって、万が一の事故に備えることは、ご自身だけでなく会社やご家族を守ることにもつながります。

特別加入を続けるか迷っている方、今の事務組合からの変更を考えている方は、ぜひRJCへご相談ください。

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