従業員の労災、今のままで大丈夫？

従業員の労災は現場と事務所で違う？

建設業の社長さん、従業員が仕事中にケガをしたら、どの労災保険を使うかご存じですか？

実は、建設業では働く場所や仕事内容によって、適用される労災保険が異なります。

建設業は「二元適用事業」と呼ばれ、労災保険と雇用保険の手続きを別々に行う仕組みになっています。

さらに、労災保険も現場での作業と事務所などでの業務を分けて考える必要があります。

例えば、従業員が建設現場で作業中に転倒して骨折した場合です。

このような事故では、原則として、その工事の元請け会社が加入している現場労災を使います。

下請け会社の従業員であっても、元請けの現場労災が適用されるのが基本です。

現場労災と事務所労災でフルカバー！

従業員を雇ったら雇用保険は義務？

建設業で従業員を雇った場合、忘れてはいけないのが雇用保険です。

次の2つの条件を満たす従業員は、原則として雇用保険への加入が必要になります。

・31日以上の雇用見込みがある

・週の所定労働時間が20時間以上ある

この条件を満たす従業員については、雇用保険への加入が会社の義務です。

正社員だけでなく、パートやアルバイトでも条件を満たせば対象になります。

「労災保険に入っているから、雇用保険は必要ないのでは？」そう思われる社長さんもいらっしゃるかもしれません。

しかし、労災保険と雇用保険は目的が違います。

労災保険は、仕事中や通勤中のケガ・病気などに備える制度です。

一方、雇用保険は、失業したときの生活や雇用の継続などを支える制度です。

そのため、労災保険に加入していても、雇用保険の加入条件を満たす従業員には別途手続きが必要になります。

元請けに提出する従業員の労災番号とは？

建設業の社長さんなら、元請けからこんなことを言われた経験はありませんか？

「従業員の労災番号を提出してください」

急に言われると、どの番号を提出すればよいのか迷ってしまいますよね。

この場合、元請けが確認したいのは、従業員の雇用保険に関する番号です。

「従業員の雇用保険の手続きが分からない」

「現場労災と事務所労災の違いが難しい」

そんな社長さんもご安心ください。

建設業専門のRJCでは、社長さんの労災特別加入だけでなく、従業員の雇用保険や事務所等労災の手続きにも対応しています。

建設業に詳しい社会保険労務士が在籍しているため、複雑な手続きもまとめてご相談いただけます。

まとめ