法人化した建設業！保険の整理で「事務所等労災」忘れていませんか？

まず大前提として、

個人事業主から法人になったからといって加入する労災保険の種類が変わるわけではなく、

「従業員（アルバイト等含む）を1人でも雇用しているか」がポイントになります。

従業員を1人でも雇った場合は、

「一人親方の労災保険」ではなく「中小事業主の特別加入」への切り替えが必須となります。

法人化に伴い、新たに事務員や現場作業員を雇用した場合は、

速やかに保険の切り替えを行いましょう。

建設業の労災といえば「工事現場」が中心でした。

厚生労働省等の通達により、事務所等での作業も労災保険の成立対象として明確化されています。

実は、以下のような日常的な作業は「特定の工事現場に付随しない業務」とみなされ、

従来の工事現場用の労災保険（現場労災や一括有期）ではカバーされません。

• 倉庫での重機や工具の整理・清掃・メンテナンス
• 事務所での見積作成や、そのための現地確認
• 自社の事業場（倉庫や事務所）の修繕作業

従業員さんが事務所で事務作業をしている時や、

営業で移動している時、

倉庫で片付けをしている時のケガに備えるためには、

「現場労災」とは別に「継続事業としての事務所等労災保険」を成立させる必要があるのです。

従業員さんだけでなく、

社長（事業主や役員）ご自身が倉庫での機材メンテナンス中や

事務所での作業中にケガをしてしまった場合はどうなるのでしょうか？

事業主や役員は原則として従業員向けの労働保険の対象外となるため、

「中小事業主の特別加入」をしておく必要があります。

現場労災と事務所等労災のそれぞれに加入（特別加入）しておくことで、

工事現場だけでなく、倉庫や事務所でのケガや病気もしっかりとカバーできるようになります。

特別加入は1種類だけでは不十分な場合があるため、注意が必要です。

「現場労災と事務所労災、それに雇用保険…手続きがややこしすぎる！」と思われるかもしれません。

4. 建設業特有の「二元適用事業」はプロにお任せ！

会社と従業員、

そして社長ご自身を守るためには、

現場だけでなく事務所や倉庫を含めた労災補償の整備が欠かせません。

法人化という大切な節目に、

ぜひ「事務所等労災」も含めた完璧な保険整備を行ってみてはいかがでしょうか。