そろそろ4月の入社準備！保険手続きは万全？

① 従業員を雇ったら雇用保険を確認しよう

「4月から新しい従業員が入社するけれど、雇用保険はどうすればいい？」

そんな疑問をお持ちの社長も多いのではないでしょうか。

建設業でも、従業員を雇った場合は雇用保険の加入手続きが必要になることがあります。

原則として、次の2つの条件を満たす従業員は雇用保険の加入対象です。

・31日以上の雇用見込みがある
・週の所定労働時間が20時間以上ある

正社員だけでなく、パートやアルバイトでも条件を満たせば加入が必要です。

4月の入社が決まったら、まずは雇用保険の加入条件を確認しましょう。

② 雇用保険の手続きには期限がある

雇用保険の資格取得届は、原則として入社した月の翌月10日までに提出する必要があります。

例えば、4月1日に入社した従業員であれば、原則5月10日が提出期限です。

初めて従業員を雇う場合は、労働保険の成立や雇用保険の事業所設置に関する手続きも必要になることがあります。

元請けから労災番号を聞かれたら？

建設現場では、元請けから「従業員の労災番号を教えてください」と言われることがあります。

このとき、元請けが求めているのは、従業員にかけている雇用保険番号の11桁です。

提出する前に、元請けがどの番号を必要としているのか確認しておくと安心です。

現場への提出を急いでいる場合は、早めに手続きを始めましょう。

① 社長自身は通常の労災保険に入れない？

従業員を雇った場合、従業員は原則として労災保険の対象になります。

一方、社長自身は原則として通常の労災保険の対象にはなりません。

社長も従業員と一緒に現場作業をするのであれば、中小事業主の労災保険特別加入が必要です。

中小事業主特別加入は、一定の条件を満たす社長が、仕事中や通勤中のケガなどについて労災保険の補償を受けられる制度です。

② 一人親方から従業員を雇う社長になったら？

これまで一人親方として働いていた社長が、4月から従業員を雇うケースもありますよね。

その場合は、一人親方労災保険から中小事業主特別加入への切り替えが必要になります。

「従業員の雇用保険だけ手続きすれば大丈夫」と思わず、社長自身の加入区分も確認しましょう。

4月から従業員を雇う建設業の社長は、雇用保険と労災保険の手続きを忘れずに行いましょう。

従業員が雇用保険の加入条件を満たしている場合は、期限までに資格取得の手続きが必要です。

また、一人親方から従業員を雇う社長になった場合は、中小事業主特別加入への切り替えが必要です。

RJCなら、従業員の雇用保険も、社長の特別加入もまとめて手続きをサポートします。

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