元請けに信頼される社長の条件！雇用保険と特別加入の新常識とは？

まず一番にお伝えしたいのは、「従業員を1人でも雇ったら、労災保険への加入は法律で決まっている」ということです。

これは、正社員だけでなく、アルバイトやパートさんでも同じです。

「うちは日給月給だから」「まだ見習いだから」といった理由は関係ありません。

もし保険に入っていない状態で、従業員が現場でケガをしてしまったら……。

治療費や休業補償を、会社（社長）がすべて自腹で支払わなければならないリスクがあります。

それだけでなく、国から遡って保険料を徴収されたり、厳しいペナルティを受けることもあるんです。

「うちは大丈夫」と思わずに、大切な従業員と会社を守るための「最初のステップ」だと考えてくださいね。

建設業には、大きく分けて2つの労災があります。

① 現場労災（元請けさんが入るもの）

工事現場での事故をカバーするものです。

これは基本的に「元請け会社」がその工事全体に対してまとめて加入します。

ですから、下請けとして現場に入る皆さんの従業員も、現場でのケガはこの「現場労災」で補償されます。

② 事務所労災（皆さんの会社で入るもの）

ここが重要です！「現場以外」での事故をカバーするために、各会社で加入しなければなりません。 例えば、

• 事務所で書類作成をしている時のケガ
• 倉庫での資材整理中のケガ
• 会社から現場へ向かう途中の交通事故（通勤災害）

これらは元請けさんの「現場労災」では守ってもらえません。自分の会社でしっかり保険に入っておく必要があるんです。

ここで非常に重要なのが、「現場労災を使うためには、自社で従業員に雇用保険をかけていることが基本」という点です。

最近は元請けさんの現場に入る際、作業員名簿などと一緒に「雇用保険の加入状況」を厳しく確認されるようになりましたよね。

「自分のところの従業員だ」という証明をしっかり行い、雇用保険という公的な網に正しく入っていることが、現場労災をスムーズに適用するための大前提となります。

いわば「現場に入るためのパスポート」のようなものですね。

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身を守るための社長の「特別加入」とは？

ここで一つ、社長ご自身のことを考えてみましょう。

実は、労災保険というのは本来「労働者（雇われている人）」のためのもの。

社長や役員は、原則として対象外なんです。

でも、建設業の社長は、自ら現場に出てバリバリ作業されることが多いですよね。 「従業員は守られているのに、一番働いている俺がケガをしても一円も出ないの？」それでは困ってしまいます。

そこで用意されているのが「中小事業主の特別加入」という制度です。

事務組合に事務委託をすることで、社長も従業員と同じように労災の補償を受けられるようになります。

「一人親方労災」と混同されやすいですが、「従業員を雇っている社長」は一人親方労災には入れません。 必ず「中小事業主」としての特別加入が必要になるので、注意してくださいね。

まとめ

いかがでしたか。 「従業員を雇った時の労災保険」は、最初は難しく感じるかもしれません。

でも、ポイントを整理すれば大丈夫です。

• 従業員を雇ったら、事務所労災への加入は必須。
• 現場以外のケガや通勤中の事故は、自社の保険で守る。「事務所労災」
• 社長も現場に出るなら「特別加入」を忘れずに。

社長が安心して現場に集中できるよう、私たちがしっかりサポートいたします。 少しでも不安なことがあれば、いつでもご相談ください。

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