【雇用保険】その資格取得届、大丈夫？建設会社に多い記入ミス5選

➀ 従業員を雇ったら必要になる手続き

建設会社で従業員を雇用した場合、雇用保険の加入条件を満たしていれば「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。

原則として、次の2つの条件を満たす従業員が対象になります。

・週の所定労働時間が20時間以上

・31日以上の雇用見込みがある

正社員だけでなく、パートやアルバイトでも条件を満たせば加入対象になります。

資格取得届の提出期限は、原則として雇用した日の属する月の翌月10日までです。

② 記入ミスがあるとどうなる？

資格取得届に誤りがあると、ハローワークから確認や訂正を求められることがあります。

特に建設業では、現場作業員の入退社が重なると、手続きの負担も大きくなりがちです。

忙しいときこそ、提出前の確認が大切ですね。

① 氏名・生年月日の間違い

氏名の漢字やフリガナ、生年月日を間違えて記入してしまうケースです。

従業員から聞いた情報だけで記入すると、思い込みによるミスが起こることもあります。

対策： 本人確認書類などと照らし合わせ、正しい情報を確認しましょう。

② 雇用保険の被保険者番号の記入漏れ

以前に雇用保険へ加入していた従業員には、原則として同じ被保険者番号を使用します。

転職したからといって、新しい番号になるわけではありません。

対策： 前職の雇用保険被保険者証などで番号を確認しましょう。番号が不明な場合は、ハローワークに確認できます。

③ 資格取得年月日の間違い

資格取得年月日は、原則として雇用保険の加入要件を満たして雇用された日です。

給与の締日や初めて現場に出た日と混同しないようにしましょう。

対策： 雇用契約書や労働条件通知書で、雇用開始日と加入条件を確認しましょう。

④ 賃金額の記入ミス

資格取得届には、賃金月額を記入する欄があります。

基本給だけを記入し、本来含めるべき手当を忘れてしまうことがあります。

対策： 基本給に加え、通勤手当や現場手当など、対象となる賃金を確認しましょう。賞与などは原則として含めません。

⑤ 雇用形態や契約期間の記入ミス

建設業では、正社員だけでなく、契約社員や短時間勤務の従業員を雇うこともあります。

雇用形態や契約期間を正しく把握していないと、届出内容に誤りが生じることがあります。

対策： 雇用契約書を確認し、雇用形態や契約期間、週の所定労働時間を整理しておきましょう。

① 安さだけで委託先を選ぶのは要注意！

「できるだけ費用を抑えたい」と考える社長も多いのではないでしょうか。

しかし、委託費用の安さだけで選ぶと、建設業特有の労働保険手続きに十分対応してもらえないこともあります。

建設業では、雇用保険だけでなく、現場労災や社長自身の特別加入など、確認すべきことがたくさんあります。

費用だけでなく、建設業の知識やサポート体制も確認しておきたいですね。

② 社長自身の特別加入も忘れずに！

従業員の雇用保険手続きが完了していても、社長自身が労災保険で補償されるとは限りません。

原則として、社長は通常の労災保険の対象外です。

現場で作業する社長が労災保険の補償を受けるには、特別加入の手続きが必要になります。

特別加入をしていない状態で社長がケガをすると、労災保険の補償を受けられないおそれがあります。

③ 建設業専門のRJCなら安心！

建設業の労働保険手続きは、専門知識を持つ事務組合に相談するのがおすすめです。

建設業専門のRJCなら、雇用保険の手続きだけでなく、社長の特別加入についても相談できます。

手続きの負担を減らし、安心して現場の仕事に集中できる環境を整えましょう。

雇用保険の資格取得届は、氏名や被保険者番号、資格取得年月日など、ちょっとした記入ミスに注意が必要です。

提出前に雇用契約書などと照らし合わせることで、ミスを防ぎやすくなります。

また、建設業では従業員の雇用保険だけでなく、社長自身の特別加入も大切です。

費用の安さだけで委託先を選ばず、建設業の専門知識を持つ事務組合に相談しましょう。

30年以上の安心と実績、建設業専門ＲＪＣにお問い合わせください