公開日：2026年3月25日
ID:25004
この記事はこんな方におすすめです
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はじめに
こんにちは！いつも現場仕事、本当にお疲れ様です。
3月は年度末ということもあって、建設業界でも「新しい道に進みます」と従業員さんが退職されるケースが多い時期ですよね。
そんな時、社長様を悩ませるのが「退職の手続き」ではないでしょうか。
特に従業員さんから「離職票をください！」なんて言われると、「離職票って何？どこで手に入るの？」「どうやって書けばいいの？」と、頭を抱えてしまいますよね。
この記事では、忙しい社長様のために、退職時に必要な「雇保喪失」や「離職票」について、どこよりも分かりやすく丁寧に解説しますね。
従業員が辞めたらまず何をする？「雇保喪失」とは
従業員さんが退職したとき、会社として真っ先にやらなければいけないのが「雇用保険の資格喪失手続き（雇保喪失）」です。
これは簡単に言うと、国に対して「この人はうちの会社を辞めたので、もう雇用保険には入りませんよ」と報告する手続きのこと。
建設業の場合、現場が変わるタイミングで退職することも多いですが、たとえ短期間の雇用だったとしても、雇用保険に加入していたのであれば必ずこの手続きが必要になります。
期限は「退職した翌日から10日以内」と決められています。 「忙しくて後回しにしていたら、いつの間にか期限が過ぎていた！」なんてことにならないよう注意が必要です。
よく聞く「離職票」って一体なに？
退職する従業員さんから一番よく聞かれるのが、この「離職票（りしょくひょう）」です。
離職票とは、辞めた従業員さんが「失業手当（失業保険）」をもらうために必要な書類のこと。これがないと、従業員さんはハローワークに行ってもお金をもらうことができません。
- 離職票1： 振込先の口座などを書く用紙
- 離職票2： 辞める前の給料や、辞めた理由が書かれた用紙
この2種類がセットになっています。
会社側がハローワークへ書類を提出し、チェックを受けた後に会社に送られてくるので、それを社長様から元従業員さんへ郵送してあげるという流れになります。
「うちは小さい会社だから関係ないよ」と思われるかもしれませんが、従業員さんにとっては次の仕事が見つかるまでの大事な生活費に関わるもの。しっかり対応してあげたいですね。
離職票を発行しないとどうなる？トラブルを防ぐために
「離職票なんて、本人がいらないって言えば出さなくていいんでしょ？」 そう思われる社長様もいらっしゃいます。確かに、すぐに次の会社が決まっている場合は不要なこともあります。
しかし、注意したいのが「後から言われるケース」です。
「次の会社が決まっていたけど、話がなくなってしまった」「やっぱり失業保険をもらいたい」と、数ヶ月後に連絡が来ることがよくあります。
また、離職票の発行は、従業員から請求があった場合に拒むことはできません。
もし発行を拒否したり、手続きを放置したりすると、ハローワークから指導が入ったり、最悪の場合はトラブルに発展して労働基準監督署が動くことも……。
現場で気持ちよく送り出したはずなのに、書類一枚で揉めてしまうのは悲しいですよね。
建設業の社長が「手続きを面倒」と感じる3つの理由
建設業の社長様とお話ししていると、「手続きがとにかく面倒くさい！」という声をよく耳にします。
それには、建設業ならではの理由があるようです。
① 書類が複雑で書き方がわからない 離職票には、過去の賃金を月ごとに細かく記入する欄があります。残業代や諸手当の計算、欠勤控除など、建設業の給与体系は複雑なことが多いもの。「どこにどの金額を書けばいいのか、見ただけで嫌になる」というのも無理はありません。
② ハローワークに行く時間がない 手続きは平日の日中にハローワークの窓口へ行く必要があります。朝から晩まで現場に出ている社長様にとって、平日の昼間に時間を確保するのは至難の業ですよね。
③ 制度がコロコロ変わる 法律や手続きのルールは、数年ごとに変わることがあります。そのたびに新しいルールを調べて対応するのは、ITや事務作業が苦手な方にとっては大きなストレスになります。
難しい手続きは「建設業専門のRJC」に任せて解決！
「手続きのやり方はわかった。でも、やっぱり自分でする時間は取れないし、間違えたら怖い……」 そんな風に思われた社長様、ご安心ください。
RJCに任せると、こんなに楽になります！
- 面倒な手続きを丸投げ！ 「雇保喪失」も「離職票発行」も、社長様は必要な情報を教えていただくだけ。あとの難しい書類作成や役所への提出はすべてRJCが代行します。
- 建設業専門だから話が早い 私たちは建設業界の商習慣や給与体系を熟知しています。専門用語もそのまま伝わるので、説明の手間が省けます。
- 24時間いつでもWEBから依頼OK 現場が終わった夜や、移動中の隙間時間でも、スマホからパパッと手続きの依頼が可能です。ITが苦手な方でも使いやすいシンプルな設計ですのでご安心ください。
- 全国対応＆30年以上の実績 北は北海道から南は沖縄まで、全国の建設業の社長様をサポートしています。30年以上にわたり培ってきたノウハウで、安心してお任せいただけます。
まとめ
3月末の忙しい時期、従業員さんの退職手続きで頭を悩ませるのはもったいないことです。
「離職票が必要と言われたけど、どうしよう」「雇保喪失の手続き、忘れてた！」 そんな時は、一人で悩まずにぜひプロの手を借りてくださいね。
社長様の役割は、現場を安全に進め、会社を大きくしていくこと。 面倒で複雑な事務作業は、私たちRJCにお任せいただいて、社長様はぜひ本業に集中してください。
建設業を支える社長様のサポーターとして、私たちがしっかりお手伝いさせていただきます！
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