従業員が辞めた！社長が知るべき期限と離職票

① 退職したら10日以内に手続きが必要！

「従業員が急に辞めることになったけど、何か手続きが必要？」

そんなとき、忘れてはいけないのが雇用保険の手続きです。

雇用保険に加入している従業員が退職した場合、会社は「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークへ提出する必要があります。

提出期限は、原則として退職日の翌々日から10日以内です。

手続きを忘れないように、退職日が決まったら早めに準備を始めましょう。

② 手続きが遅れるとどうなる？

雇用保険の手続きが遅れると、退職した従業員への離職票の交付も遅れることがあります。

離職票が届かないと、従業員が失業給付の手続きを進められない場合があります。

従業員が安心して次の仕事を探せるように、期限内の手続きを心がけましょう。

① 離職票は失業給付の手続きに必要な書類

退職する従業員から「離職票をください」と言われたことはありませんか？

離職票とは、退職した従業員がハローワークで失業給付を申請するときに使用する書類です。

失業給付を受けられるかどうかや、給付額などを判断するための大切な書類です。

② 離職票は社長が作るの？

離職票は、会社が必要な届出を行った後、ハローワークが発行します。

従業員が離職票を希望する場合、会社は資格喪失届とあわせて「雇用保険被保険者離職証明書」を提出します。

発行された離職票は、原則として会社を通じて従業員へ交付します。

「離職票はいらないと言われたから、何もしなくていい」というわけではありません。 離職票が不要でも、雇用保険の資格喪失手続きは必要です。

① どんな書類を準備すればいい？

雇用保険の退職手続きでは、主に次のような書類が必要になります。

• 雇用保険被保険者資格喪失届
• 雇用保険被保険者離職証明書（離職票が必要な場合）
• 賃金台帳
• 出勤簿やタイムカード
• 退職届など退職理由が確認できる書類

離職票を発行する場合は、退職前の給与や勤務状況を確認する必要があります。

② 給与明細だけでは手続きできない？

「給与明細があれば大丈夫じゃないの？」

そう思う社長もいらっしゃるかもしれません。

しかし、離職証明書には給与額だけでなく、賃金支払基礎日数なども記載する必要があります。

そのため、給与明細だけでは確認できない情報が必要になることもあります。

また、自己都合退職なのか、会社都合退職なのかによっても確認する内容が異なります。

退職理由は失業給付にも関係するため、正確に届け出ることが大切です。