中小事業主の特別加入とは？日額選びの落とし穴

建設業の社長は、誰よりも現場で動いていることが多いですよね。
でも、法律の世界では、社長は「労働者」ではなく「経営者」という扱いになります。

そのため、従業員が入る普通の労災保険には、社長は入ることができないです。

「現場でケガをしても、健康保険を使えばいいんじゃない？」と思われるかもしれませんが、実は仕事中のケガに健康保険は使えません。

無保険の状態でケガをしてしまうと、治療費が全額自己負担になるだけでなく、休んでいる間の収入もゼロという、とても苦しい状況になってしまいます。

そんな社長たちのために用意されているのが、労災保険の「特別加入」という制度です。

この制度を使えば、経営者であっても、現場で働く労働者と同じように労災保険の補償を受けることができます。

加入するためには、ＲＪＣのような「労働保険事務組合」を通して手続きをする必要があります。

これに入っておくことが、社長自身と、大切なご家族の生活を守る第一歩になります。

特別加入の手続きをする時に必ず聞かれるのが「給付基礎日額（きゅうふきそにちがく）」です。
これは、ざっくり言うと「万が一休業した時に1日いくらもらえるか」の基準になる金額のことです。

一番低い「3,500円」と、推奨されることが多い「10,000円」では、休業補償の金額にこれだけの差が出ます。

3,500円設定だと、1ヶ月お休みしても10万円に届きません。
これでは、会社の固定費や住宅ローン、生活費を払うのはかなり厳しいですよね……。
一方、10,000円設定なら、最低限の生活を支えるだけの金額がしっかりと補償されます。

「どの金額で入ればいいか分からない」「今の設定で現場に入れるかな？」

そんな不安がある時は、一人で悩まずにぜひご相談くださいね。

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