公開日：2026年3月5日
ID:25004
この記事はこんな方におすすめです
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特別加入（労災保険）が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
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はじめに
こんにちは！建設業専門の労働保険事務組合RJCです。
日ごとに暖かくなり、いよいよ4月。新年度から新しい従業員を迎え入れるという会社様も多いのではないでしょうか？
「良い若手が入ってくるから楽しみだ！」と期待に胸を膨らませる一方で、社長さんの頭を悩ませるのが「役所の手続き」ですよね。
特に建設業は、他の業種とは少し違う特殊なルールがあるため、「結局、うちは何をすればいいの？」と迷ってしまう方が非常に多いんです。
今回は、従業員を雇った時に必ず知っておきたい「労災」と「雇用保険」について、丁寧に解説していきますね。
建設業のルール「二元適用」ってなに？
まず、社長さんに覚えておいてほしい言葉が「二元適用（にげんてきよう）」です。
なんだか難しい漢字ですが、意味はとってもシンプル。
通常、飲食店や事務のお仕事なら「労災保険」と「雇用保険」をセットで計算します。
でも、建設業は現場ごとに危険度が違うため、「労災保険」と「雇用保険」を別々に計算・手続きしなければならないという決まりがあるんです。
従業員の労災は「現場」と「事務所」で分かれる
「従業員を雇ったから、その人のために労災に入りたい」というご相談をよくいただきます。ここで大切なポイントがあります。
実は、建設業の現場で働く従業員さんの労災保険料は、基本的に「元請会社」がまとめて支払う仕組みになっています。
「じゃあ、うちは何もしなくていいの？」と思うかもしれませんが、そうではありません。
- 現場での事故： 元請の労災を使う
- 通勤中の事故や、事務所での作業： 自社の労災を使う
このように、自社でも「労働保険（労災）」の成立手続きをしておく必要があるんです。
これをしっかり整えておくことが、大切な従業員を守る第一歩になります。
雇用保険の「新規適用」は最初が肝心！
4月に初めて従業員を雇う場合、避けて通れないのが「雇用保険の新規適用」です。
これは「うちは従業員を雇う会社になりましたよ」とハローワークに届け出る手続きのこと。
これをしないと、従業員さんは雇用保険に入ることができません。
ただ、この届出には「登記簿謄本」や「賃金台帳」、「労働者名簿」など、揃える書類がたくさんあって本当に大変なんです……。
難しい手続きはRJCに任せて現場に集中
そこで、私たちRJCの出番です！ 事務組合に加入いただいている社長さんであれば、雇用保険の新規適用や、その後の入社・退社の手続きもすべて丸投げしていただけます。
- 難しい書類作成は一切なし！
- ハローワークや労働局へ行く手間もゼロ！
- 24時間いつでもWEBからサッと連絡するだけ！
社長さんは現場の指揮や、新しい従業員さんの教育に専念してください。
面倒な事務作業は、建設業に特化した社労士が在籍するRJCが、責任を持ってサポートいたします。
また、4月に入社する方だけでなく、その後5月、6月と新しく入社する方が増えた場合も、変わらずしっかりサポートしますので、会社が大きくなっていっても安心ですよ。
まとめ
いかがでしたでしょうか？ 建設業の従業員の雇用には、特有のルールがありますが、プロに任せれば何も怖いことはありません。
4月からの新生活、社長さんも従業員さんも笑顔でスタートできるよう、私たちが全力でお手伝いします。
わからないことがあれば、いつでもお気軽にご相談くださいね。
30年以上の安心と実績、建設業専門ＲＪＣにお任せください！
ネット加入は事務組合RJCしかできない！
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「ネットで見積もりができる」
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特別加入（労災保険）が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
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時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
