倉庫のケガで治療費10割負担！？建設業の社長を救う特別加入

建設業の労災保険には、大きく分けて「現場の労災」と「事務所の労災」の2つがあるのをご存知ですか？

従業員を雇った社長さんなら、会社として「事務所労災」に加入する義務があります。

これは、事務所や倉庫で事務仕事や軽作業をするスタッフを守るための大切な保険です。

「会社で加入しているなら、社長の俺が事務所でケガをした時も使えるよね？」と思ってしまいますよね。

でも、実は使えないのです！

労災保険というのは、本来「雇われている労働者」のためのもの。

会社のトップである社長さんは労働者ではないため、普通の労災保険の対象からは外れてしまうルールになっています。

そこで、現場に出ない社長さんであっても、仕事中のケガに備えて国の労災保険に特別に入れるようにした仕組みが「特別加入」なんです。

「現場で重機を動かしたり、高いところに登ったりしないから、大ケガなんてしないでしょ？」

そう油断している社長さんこそ要注意です。

現場以外の場所にも、ケガのキケンはたくさん潜んでいます。

実際に社長さんが事務所労災（特別加入）を使って治療を受けるのは、次のような状況です。

①倉庫での作業や資材の整理

現場には行かなくても、自社の倉庫に入って資材の整理をしたり、届いた荷物の荷下ろしを自ら手伝ったりすることはありませんか？ 「重い資材をちょっと動かそうとした瞬間に、腰をグキッと痛めてギックリ腰になった」 「棚の上のほうにある工具を取ろうとしたら、バランスを崩して転落した」 これらは立派な業務中のケガです。特別加入していれば、しっかり保険が使えますよ。

②役所や銀行への移動中

会社を経営していると、手続きのために役所へ行ったり、お金のやり取りで銀行へ行ったりと、外出する機会が多いですよね。 その「役所や銀行への移動中」に車で追突されてしまったり、歩道でつまずいて転んで骨折してしまったり……。こういった移動中のアクシデントも、事務所労災の特別加入があれば国が守ってくれます。

③見積もり作成のための現場の下見

建設業の社長さんにとって、重要なお仕事の一つが「見積もり作成のための現場の下見」です。 まだ工事が始まっていないまっさらな土地を見に行ったり、これからリフォームする古い建物を確認しに行ったりしますよね。その際、足元がぬかるんでいて転んでしまったり、落ちていた釘を靴の上から踏み抜いてしまったりすることがあります。「まだ本格的な工事は始まっていないから」と思いがちですが、下見も仕事のうち。これも労災の対象になります。

④元請けへの営業や打ち合わせ

新しい仕事をもらうための営業活動や、元請け会社さんとの打ち合わせで外回りをすることも多いですよね。営業先へ向かう途中や、営業先で起きた不慮の事故も、社長さんの大切なお仕事中のケガですから、特別加入でカバーすることができます。

従業員さんを雇った場合、スタッフに対する労災の加入義務は法律で厳しく決まっています。

しかし、社長さん自身の加入義務はありません。

「義務がないなら、入らなくてもいいや」と放置していると、完全に「無保険」の状態で毎日仕事をすることになってしまいます。

「俺は健康保険があるから大丈夫だよ」と言う社長さんもおられますが、実はここに大きな罠があります。

健康保険は「プライベートのケガや病気」のためのもの。

仕事中や通勤中のケガには、健康保険を使ってはいけないという厳格なルールがあるのです。

もし特別加入をしていない社長さんが、倉庫での作業中や営業中に大ケガをして病院に運ばれたら、どうなると思いますか？

なんと、病院代がすべて「全額自己負担（10割負担）」になってしまうのです！これって、ものすごく恐ろしいことですよね。

だからこそ、会社やご家族を守るためにも、社長さん自身の「特別加入」が絶対に大事なのです。

いかがでしたでしょうか？

「現場に入らないから労災はいらない」というのは大きな思い込みです。

倉庫での作業や資材の整理、役所や銀行への移動中、見積もり作成のための現場の下見、そして大切な営業活動など、社長さんが「事務所労災」を必要とするタイミングは日常にたくさん溢れています。

万が一のケガで「あの時入っておけばよかった……」と後悔する前に、しっかり特別加入で備えておきましょうね。

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