下請けの事故なのに元請けが報告？2027年から変わる労災のルール

まず、これまでのルール（現状の仕組み）からお話ししますね。

普段、自社の社員さん（給料を払って雇っている労働者）が現場でケガをした場合、
会社には「労働者死傷病報告」という書類を労働基準監督署に提出する義務があります。

• 休業が4日未満の軽いケガの場合 3月分をまとめて定期的に報告します。
• 休業が4日以上の重いケガの場合 事故が起きたら、速やかに報告書を出さなければいけません。

社長さんも、社員さんの事故に関しては「労基署に報告が必要だな」とご存じだったかもしれませんね。

しかし、下請けの一人親方さんの場合はどうだったでしょうか？

一人親方さんは、会社に雇われている「労働者」ではなく、個人でお仕事を受けている「個人事業主」です。
そのため、現状のルールでは、一人親方さんが現場でケガをしても、元請会社に報告義務はありませんでした。
一人親方さん自身が自分で労災保険の申請を行わない限り、国や労基署は「いつ・どこで・どんな事故が何件起きたのか」という正確な数字を把握することができなかったのです。

「一人親方さんが労災申請を出せば国にも件数は伝わるけれど、申請しない小さな事故や、そもそも報告されないケガの全体像が国には見えていなかった」というのが、これまでの現状でした。

そこで登場したのが、2027年1月1日から新しくスタートする制度です！

国は「一人親方さんなどの個人事業主も、安全な環境で働けるように守らなければいけない」と考えました。
しかし、個人事業主の事故件数を国が把握できていない状態では、適切な安全対策を立てることができません。

そこで、「個人事業主に仕事を発注した事業者（元請など）が、事故の報告をしてくださいね」というルールにガラリと変わることになりました。

新しいルールのポイントは、大きく分けて次の3つです。

1. 仕事を頼んだ「発注者」が報告義務を負う 一人親方さんに直接仕事を発注した社長さん（元請・直近の元請）が、ケガの発生を国（労基署）に報告しなければならなくなります。
2. 発注者がいない場所では「管理している事業者」が報告する もし発注関係が複雑だったり、明確な発注者がいないような場所で事故が起きた場合は、その現場や作業場所を管理している事業者が報告を行います。
3. 「働いている場所」を提供する側の責任が重くなる 事業主というのは、基本的に労働者や職人さんが安全に働ける環境を整える立場にあります。どこかの現場に使われて入っている以上、その現場のトップである元請会社が責任者として事故を把握し、報告する役割を担うことになります。

つまり、これからは「一人親方さんは自営業だからうちには関係ない」という言い訳が通用しなくなるのです。

下請けの一人親方さんがケガをした時も、社員さんの事故と同じように「元請社長がしっかりと報告する」という責任が発生します。

「直近の元請が責任者になる」と言われても、建設現場の構造は少し複雑ですよね。
一次下請け、二次下請け、三次下請け……と、何重にも重なっていることが多いはずです。

基本的には、「その一人親方さんに直接仕事を頼んだ、すぐ上の元請（直近の元請）」が報告の義務を負うことになります。

では、2027年1月の施行に向けて、社長さんは今からどんな準備をしておけばよいのでしょうか？

① 現場に入る一人親方さんの「労災保険」の加入状況を確認する

元請社長として報告義務を果たすことはもちろん大切ですが、事故が起きた時に一番困るのは、ケガをした一人親方さん本人です。一人親方さんは、自分で「一人親方労災保険（特別加入）」に入っていないと、現場でケガをしても治療費や休業補償がでません。 また、元請である社長さん自身も、現場監督や元請元から「現場に入る職人さん全員の労災番号を出して」「社長自身の労災保険番号（中小事業主特別加入）はどこ？」と聞かれて焦った経験はありませんか？

② 社長ご自身の「中小事業主特別加入」も忘れずに！

建設業の中小企業では、社長自身やご家族（家族従事者）も現場に出て汗を流すことが多いですよね。 実は、会社の社員（労働者）をカバーする通常の労災保険だけでは、社長自身や役員さんの現場でのケガは補償されません。 現場でケガをした時に困らないため、そして現場監督から「労災保険番号がないと現場に入れませんよ！」と言われて焦らないためにも、社長さんご自身が「中小事業主の特別加入」をしておくことが非常に重要です。

新しいルールが始まると、現場全体の安全管理や労災対策の目が一層厳しくなります。「知らなかった」では済まされない時代になっていきますので、今からしっかり自社と下請けさんの労災環境を整えておきましょうね。

2027年1月1日からの新ルールについて、最後にもう一度ポイントをおさらいしておきましょう。

• これまでは、一人親方さんのケガについて元請会社に報告義務はありませんでした。
• 2027年1月1日以降は、仕事を発注した「直近の元請社長」に報告義務が発生します。
• 一人親方さんだけでなく、元請である社長ご自身の現場での事故を守るためにも「特別加入」の準備が不可欠です。

建設現場では、いつどのようなトラブルや事故が起きるか分かりません。
「うちの会社は労災保険番号って取得できているのかな？」
「社長の私も特別加入に入れるの？」
「現場監督に言われたけれど、どこ手続きすればいいか分からない……」
そんなお悩みや不安をお持ちの社長さん、どうぞご安心くださいね。

建設業専門の労災保険手続きや特別加入についてのお困りごとは、「中小事業主特別加入RJC」にご相談ください！