最低賃金が過去最高に！令和6年(2024年)の改定ポイントを今すぐ確認

この記事はこんな人にオススメ

• 建設業を経営している一人親方、個人事業主、代表の方
• 令和6年度(2024年)の最低賃金について詳しく知りたい方
• 従業員の賃金計算に不安を感じている方

最低賃金とは

最低賃金とは、労働者が働く際に、会社が支払わなければならない賃金の最低額のことです。

つまり、どんな仕事であっても、最低賃金以下の賃金で働かせることは法律で禁止されています。

では、なぜ最低賃金が必要なのでしょうか。

1. 労働者の生活保障：
   すべての労働者が、最低限の生活を送れるようにするための社会的なセーフティネットです。
2. 労働条件の改善：
   低賃金労働をなくし、労働条件全体を底上げする効果が期待できます。
3. 経済全体の活性化：
   労働者の所得が増えれば、消費も増え、経済全体が活性化することができます。

令和6年(2024年)　最低賃金の全国傾向

最低賃金は地域によって異なります。

一般的に、大都市圏の最低賃金は高めで、地方は低めとなる傾向があり、最低賃金は、都道府県ごとに定められています。

なお東京と大阪は、日本を代表する大都市であり、最低賃金も全国トップクラスです。

両市の最低賃金を比較することで、地域の賃金水準の違いを把握することができます。

厚生労働省によると、令和6年(2024年)の全国都道府県別の最低賃金の上げ幅の目安は50円であると公表されました。

全国で50円の引き上げが実現すると、過去最高となります。

令和6年(2024年)　最低賃金の全国一覧

都道府県名	最低賃金時間額【円】		引上げ額【円】	発効年月日
北海道	1,010	(960)	50	令和６年10月１日
青森	953	(898)	55	令和６年10月５日
岩手	952	(893)	59	令和6年10月27日
宮城	973	(923)	50	令和６年10月１日
秋田	951	(897)	54	令和６年10月１日
山形	955	(900)	55	令和6年10月19日
福島	955	(900)	55	令和６年10月５日
茨城	1,005	(953)	52	令和６年10月１日
栃木	1,004	(954)	50	令和６年10月１日
群馬	985	(935)	50	令和６年10月４日
埼玉	1,078	(1,028)	50	令和６年10月１日
千葉	1,076	(1,026)	50	令和６年10月１日
東京	1,163	(1,113)	50	令和６年10月１日
神奈川	1,162	(1,112)	50	令和６年10月１日
新潟	985	(931)	54	令和６年10月１日
富山	998	(948)	50	令和６年10月１日
石川	984	(933)	51	令和６年10月５日
福井	984	(931)	53	令和６年10月５日
山梨	988	(938)	50	令和６年10月１日
長野	998	(948)	50	令和６年10月１日
岐阜	1,001	(950)	51	令和６年10月１日
静岡	1,034	(984)	50	令和６年10月１日
愛知	1,077	(1,027)	50	令和６年10月１日
三重	1,023	(973)	50	令和６年10月１日
滋賀	1,017	(967)	50	令和６年10月１日
京都	1,058	(1,008)	50	令和６年10月１日
大阪	1,114	(1,064)	50	令和６年10月１日
兵庫	1,052	(1,001)	51	令和６年10月１日
奈良	986	(936)	50	令和６年10月１日
和歌山	980	(929)	51	令和６年10月１日
鳥取	957	(900)	57	令和６年10月５日
島根	962	(904)	58	令和６年10月12日
岡山	982	(932)	50	令和６年10月２日
広島	1,020	(970)	50	令和６年10月１日
山口	979	(928)	51	令和６年10月１日
徳島	980	(896)	84	令和6年11月1日
香川	970	(918)	52	令和６年10月２日
愛媛	956	(897)	59	令和６年10月13日
高知	952	(897)	55	令和６年10月９日
福岡	992	(941)	51	令和６年10月５日
佐賀	956	(900)	56	令和６年10月17日
長崎	953	(898)	55	令和６年10月12日
熊本	952	(898)	54	令和６年10月５日
大分	954	(899)	55	令和６年10月５日
宮崎	952	(897)	55	令和６年10月５日
鹿児島	953	(897)	56	令和６年10月５日
沖縄	952	(896)	56	令和６年10月９日
全国加重平均額	1055	(1,004)	51	ー

※括弧書きは、改定前の地域別最低賃金額

最低賃金の計算方法

最低賃金の確認方法は、時給・日給・月給といった給与計算の算出方法によって異なります。

① 時給制の場合

時給とその地域の最低賃金を比較します。
時給が、該当地域の最低賃金以上であれば、最低賃金は守られています。

例：時給が1050円、地域の最低賃金が1000円

この場合、最低賃金を超えているため、問題ありません。

② 日給制の場合

日給制の場合、まず日給を時間額に換算し、その時間額が最低賃金を超えているかを確認します。

例1: ある地域の最低賃金が1,000円/時間、Aさんの日給が8,000円、1日の労働時間が8時間の場合

・Aさんの時間あたりの賃金は、8,000円 ÷ 8時間 = 1,000円

・この場合、Aさんの時間あたりの賃金が最低賃金と一致するため、最低賃金は満たされています。

例2: ある地域の最低賃金が1,000円/時間、Bさんの日給が7,200円、1日の労働時間が8時間の場合

・Bさんの時間あたりの賃金は、7,200円 ÷ 8時間 = 900円

・この場合、Bさんの時間あたりの賃金が最低賃金より低いので、最低賃金に満たないことになります。

③ 月給制の場合

月給制の場合、以下の計算式で最低賃金に満たないかどうかを確認します。

（月給 – 最低賃金の対象外となる手当） ÷ 1か月の所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）

例:Aさんの場合

月給：20万円

1か月の所定労働時間：160時間

最低賃金額（時間額）：1,000円

最低賃金の対象外となる手当：通勤手当、家族手当（合計2万円）

計算式に当てはめると、

（20万円 – 2万円） ÷ 160時間 = 1,125円

1,125円 ≧ 1,000円

この場合、Aさんの時給は最低賃金を超えているため、問題ありません。

ただし、最低賃金の対象外となる手当が下記の通りあります。

・通勤手当: 家から職場までの交通費として支給される手当

・家族手当: 配偶者や子供がいる場合に支給される手当

・時間外労働手当: 所定労働時間を超えて働いた場合に支給される手当

・休日労働手当: 休日に働いた場合に支給される手当

・深夜労働手当: 深夜に働いた場合に支給される手当

まとめ

令和6年(2024年)の最低賃金は、労働者の生活水準向上と企業の持続的な成長を両立させる上で重要な課題です。

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