「一番安い3,500円でいいや」は超危険！労災特別加入の日額が低いと現場に入れない！？

労災保険の特別加入の手続きをするときに、必ず決めなければいけないのが「給付基礎日額」というものです。

これは簡単に言うと、「もし現場でケガをして働けなくなったとき、国から1日あたりいくらサポートしてもらうか」という基準の金額のこと。

「中小事業主特別加入RJC」では、この金額を一番安い「3,500円」から、
しっかり補償される「10,000円」など、社長さんの希望に合わせて選ぶことができます。

「それなら、毎月の経費を抑えたいし、一番安い3,500円でいいよ」 そう思ってしまう気持ち、本当によく分かります。
毎月の支払いは少しでも減らしたいですよね。

ですが、ここに大きな落とし穴があります。
最近、大手のゼネコンや厳しい元請け会社の現場では、
「給付基礎日額が10,000円以上の特別加入証明書じゃないと、現場への入場を認めない」というルールを決めるところが急増しているんです。

つまり、一番安い3,500円で加入した証明書を現場監督に見せたら、
「これじゃダメだから、10,000円以上のにやり直してきて」と言われてしまう可能性があるということ。
これでは、せっかく安く加入できても、仕事自体ができなくなってしまって本末転倒ですよね。

「なんで元請け会社は、そんな細かい金額まで指定してくるの？」と疑問に思いますよね。
ケガをしたときの自己責任なんだから放っておいてよ、と言いたくなる気持ちも分かります。

でも、元請け会社がここまで厳しく言うのには、建設業界ならではの深い理由があるんです。

想像してみてください。もし社長さんが現場で大きなケガをしてしまい、長期間入院することになったとします。
もし「3,500円」のプランに入っていた場合、国から支給される休業補償は、その8割程度なので
1日あたり3,000円にも満たない金額になってしまいます。

1日3,000円では、社長さんご自身の生活費はもちろん、会社を維持していくことも、
ご家族を養っていくことも難しくなってしまいますよね。

そうなったとき、元請け会社としては
「うちの現場のせいで、下請けの社長さんの生活が立ち行かなくなってしまった……」という
大きなトラブルや責任問題に発展するのを避けたいのです。

だからこそ、元請け会社は
「万が一のときでも、最低限の生活や会社が守られるレベルの補償＝10,000円以上」を、
現場に入るための絶対条件にしているケースが多いわけですね。

現場に入ってから「この金額じゃダメだ」と言われて慌てる前に、
事前にしっかりとした金額で備えておくことが、今の建設業界では生き残るための必須条件になっています。

「仕組みは分かったけど、10,000円にするべきなのか、自分の現場はどうなのか、調べるのも面倒だし時間がないよ！」

そんな風に頭を抱えてしまう社長さん、どうぞご安心ください。

「中小事業主特別加入RJC」は、建設業専門の労災保険組合です。
普通の社労士事務所や、色々な業種を扱っている組合だと、「建設業の現場のルール」を
よく分かっていない担当者も多く、説明するだけで一苦労なんてこともよくあります。

しかし、私たちは建設業に特化しているので、とにかく話が早いんです！

しかも、お仕事で忙しい社長さんの手を煩わせないよう、
お手元のスマホからいつでも簡単にお申し込みができる仕組みになっています。

難しい書類を何枚も書いたり、役所の窓口に並んだりする必要はありません。
現場の休憩時間や、夜ご自宅でくつろいでいる時間に、スマホをポチポチ操作するだけで手続きが進められます。

給付基礎日額は、安さだけで選ぶと現場に入れなくなるリスクがあります。
今の建設業界をスムーズに渡り歩くためには、10,000円以上を選ぶのが確実な選択肢になってきています。

とはいえ、「自分の場合はいくらで申し込むのが一番損をしないのか？」
「元請けに提出する証明書はいつ手に入るのか？」など、まだまだ不安なことも多いですよね。

社長さんが損をせず、安心して次の現場に向かえるように、
私たちが裏側までしっかりサポートします。

労災保険の番号がなくて現場に入れず困っている社長さん、
給付基礎日額の選び方で迷っている社長さん、
お困りごとは、「中小事業主特別加入RJC」にご相談ください！