「給付基礎日額」って何？いくらにすれば安心？給付基礎日額のきほんのキ

「給付基礎日額」とは、ひとことで言うと「ケガをして働けなくなったときに、国から1日あたりいくらもらうか」を決める基準の金額です。

中小事業主のみなさんは会社員とは違って、毎月の「お給料」ではなく、自分で決めた「給付基礎日額」をもとに労災保険の補償が計算されます。

この金額を高く設定すれば、万が一のときに返ってくる治療費のサポートや休業補償が手厚くなります。その代わりに、毎月支払う労災保険の保険料も高くなるという仕組みです。

会社員（労働者）が現場でケガをした場合、事故直前の3ヶ月間のお給料をベースに国が補償額を計算してくれます。

しかし、中小事業主（社長さん）の場合は、役員報酬の受け取り方が特殊だったり、会社の利益によって収入が変わったりするため、会社員と同じようにお給料をベースに計算することができません。

そこで、「私は万が一のとき、1日あたり〇〇円の収入があるものとして補償してください」と、あらかじめ国と約束しておく仕組みが必要になります。この、社長と国が約束する「1日あたりの基準額」のことを給付基礎日額と呼びます。

給付基礎日額は、国が定めた3,500円から25,000円までの16段階の中から、社長が自分で自由に選ぶことができます。

「それなら一番安い3,500円でいいや！」と決めてしまうのは、ちょっと待ってくださいね。 もし3,500円に設定してしまうと、大ケガをして現場に出られなくなったとき、1日あたり約2,800円（※休業補償は日額の約8割）しか支給されません。これでは、会社を維持したり、ご家族を支えたりするのは難しいですよね。

逆に、一番高い25,000円にすると補償はバッチリですが、毎月の保険料が高くなって会社の負担になってしまいます。

労災保険から支払われる主な補償には、「休業補償（仕事を休んだとき）」と「遺族補償（万が一のとき）」の2つがあります。

給付基礎日額を「3,500円」にした場合と「10,000円」にした場合で、もらえる金額（※2026年現在の一般的な労災支給基準に基づく目安）がどれくらい変わるか比べてみましょう。

【ここがポイント！】
病院での治療費（療養補償）については、どちらのプランを選んでいても「自己負担ゼロ（全額無料）」で治療を受けられます。ここは金額によって差はつきません。

国のルール（16段階）通りに選ぼうとすると、「自分の確定申告の書類を出して、適正な金額を証明して…」といった面倒な審査や手続きが必要になるケースがあります。
現場や書類仕事で忙しい社長さんにとって、これはかなりのストレスですよね。

そこで「中小事業主特別加入RJC」では、建設業の社長さんのニーズが特に集中する2つの金額に絞り込んでいます。

• 3,500円（最安プラン）：現場に入るための「書類（証明書）」がとにかく今すぐ欲しい！というとき
• 10,000円（安心プラン）：自分が動けなくなったら売上が止まるから、生活費だけはしっかり確保したい！というとき

この2つに絞ることで、ややこしい審査や書類の手間を減らし、スマホやパソコンから迷わず一瞬で申し込めるようにしています。

給付基礎日額は、万が一のときに社長ご自身とご家族を守るための大切な基準です。
安さだけで選ばず、今の生活に見合った金額をしっかり選びましょう。

「やっぱりうちの場合はいくらがいいの？」「保険料の計算が難しくてわからない！」という社長、ご安心ください。

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