いくらにする？特別加入の給付基礎日額の決め方ガイド

給付基礎日額は、言わば「あなたの1日分の給料の身代わり」です。 この金額を元にして、以下の2つが計算されます。

• もらえるお金（給付金）：ケガで休んだときの休業補償や、万が一のときの遺族年金の額
• 支払うお金（保険料）：国に毎年支払う労災保険料の額

金額を高く設定すれば、休業時にもらえるお金が増えて生活が助かりますが、その分、毎年払う保険料も高くなります。逆に安すぎると、保険料は抑えられますが、いざというときに生活が成り立たなくなってしまうのでバランスが大切です。

建設業の中小事業主の皆様がよく選ばれる金額を例に、実際の補償額と保険料の目安を見てみましょう。
（※建設業（建築事業など）の保険料率を1,000分の12（1.2%）として計算しています）

• 【日額3,500円（一番低い金額） の場合】
  • 年間の保険料：15,330円
  • 休業補償（1日あたり）：2,800円（日額の80%）
• 【日額10,000円（一般的な金額） の場合】
  • 年間の保険料：43,800円
  • 休業補償（1日あたり）：8,000円（日額の80%）

労災で仕事を休んだ場合、この「1日あたりの中身」が4日目からずーっと支給されます。動けなくなったときの生活費や住宅ローンをカバーできるか、しっかり想像してみてくださいね。

「最初は安めの金額で入ったけれど、やっぱり心配だから途中で上げたいな」と思うこともあるかもしれません。

給付基礎日額は、年度の途中で変更することはできません。

変更ができるのは、原則として「1年に1回、新しい年度が始まるタイミング（3月頃の手続き）」だけと決まっています。
そのため、最初の加入の時にしっかり考えて決めることが大切です。

「保険料がもったいないから、一番安い3,500円でいいや！」と決めてしまう社長さんが時々いらっしゃいます。

ですが、日額3,500円だと、1日にもらえる休業補償は上の表の通りたったの2,800円です。これでは現場が止まったときの会社への家賃や、ご家族の生活費を支えることは難しいですよね。
また、元請けさんから「うちは危険な現場だから、日額10,000円以上の労災に入っている人しか入場させないよ」と条件をつけられるケースも増えています。

安さだけで選ぶと、仕事が受注できなくなることもあるので注意が必要です。

一番失敗しない決め方は、「自分の実際の役員報酬（年間）を365日で割った金額」に近いものを選ぶことです。

目安として、年収が300万〜400万円くらいの方は「日額10,000円」あたりを選ばれるケースが多いですよ。
ご自身の今の生活水準を落とさずに療養できる金額を選ぶのが、一番賢い選択です。

労災保険の特別加入は、社長さん自身のためだけでなく、残されたご家族や会社を守るための大切な盾になります。

給付基礎日額の選び方で迷ったり、「自分の年収だといくらがベスト？」と気になったりしたときは、一人で悩まずにぜひご相談ください。

お困りごとは、「中小事業主特別加入RJC」におたずねください！
いつでも丁寧にお答えいたします！