事務所のケガは対象外?建設業の事務所労災と現場労災の違い

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 従業員を初めて雇った建設業の社長
  • 現場の労災は入っているけれど、事務所のことはよく分からない社長
  • 2025年10月からの「事務所労災義務化」という言葉に不安を感じている社長

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

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はじめに

建設業の社長、毎日現場の管理にお忙しい中、本当にお疲れ様です!

「労災保険」といえば、現場でケガをした時のためのもの、というイメージが強いですよね。

でも実は、建設業には「現場」だけでなく、もう一つ大切な「事務所労災」というものがあるのをご存知でしょうか?

2025年10月からルールが変わり、この事務所労災への対応がとても厳しくなりました。

「うちは現場仕事がメインだから、事務所のことは関係ないよ」なんて思っていると、いざという時に保険が下りなかったり、法律違反になってしまったりするリスクがあるんです。

今回は、難しい専門用語はなるべく使わず、建設業の社長が絶対に知っておくべき「事務所労災」のポイントを、優しく分かりやすくお伝えしますね。

事務所労災とは?建設業の「現場以外」を守る保険

まず最初に、「事務所労災(正式名称:事務所等労災)」がどんなものかお話ししますね。

建設業において、工事現場での事故をカバーするのは「現場労災」ですが、それ以外の場所、つまり事務所、倉庫、自社作業場などで起きた事故をカバーするのが「事務所労災」です。

例えば、こんなケースを想像してみてください。

  • 事務所で書類を作っている時に椅子から転落した
  • 倉庫で資材の積み込みをしている時に腰を痛めた
  • 自社の作業場で加工中、機械に指を挟んだ

これらはすべて「現場」ではなく「事務所等」の仕事。つまり、事務所労災の対象になります。

「現場じゃないから大丈夫」ではなく、「現場以外にもリスクはある」と考えるのが、今の時代の正しい守り方なんです。

「現場労災」と「事務所労災」の違いをスッキリ整理

社長からよく「何が違うの?」と聞かれますが、実は建設業の労使保険は特殊なんです。

他の業種と違って、場所によって保険の扱いが分かれているんですね。

  • 現場労災(現場一括) 元請けさんがまとめて入ってくれることが多い、工事現場でのケガを補償するものです。
  • 事務所労災(事務所等) 社長の会社が個別に加入する、事務所や倉庫での業務、または移動中の事故などを補償するものです。

一番の注意点は、「現場労災だけでは、事務所や倉庫での事故は守られない」ということ。

「現場の保険があるからいいや」と思っていると、倉庫作業中のケガが労災と認められず、多額の治療費を会社が負担することになりかねません。

2025年10月からの義務化で何が変わった?

実は2025年10月から、建設業の労災ルールが大きく変わりました。

これまで少し曖昧だった「事務所等での業務」に対する加入手続きが、厳格化・義務化されたのです。

今までは「現場労災に紛れ込ませていた」ようなケースも、これからは通用しません。

事務所や倉庫での業務があるなら、必ず「事務所労災」の成立手続きをして、正しい保険料を納めなさいよ、という国からの強いメッセージですね。

もし対応していないと、万が一の事故の時に「未加入」とみなされ、厳しいペナルティを受ける可能性もあるので、早めの対応が安心ですよ。

従業員を一人でも雇ったら「中小事業主」への切り替えが必要!

ここ、とっても大切なポイントです!

もし社長がこれまで「一人親方」として一人で頑張ってこられて、最近初めて従業員を雇ったという場合、「中小事業主」への切り替えが絶対に必要になります。

一人親方の労災保険と、従業員がいる社長が入る労災保険(中小事業主の特別加入)は、全く別物です。

従業員を雇った瞬間から、社長は「労働者」ではなく「使用者(経営者)」になります。

経営者は本来、労災の対象外ですが、建設業の社長は現場にも出ますよね?

だからこそ、中小事業主としての特別な手続きをしておかないと、社長自身のケガが守られなくなってしまうんです。

「一人増えただけだから後回しでいいや」は禁物。

一人でも雇ったら、すぐに私たちRJCへ相談してくださいね。

社長も守れる「事務所労災の特別加入」とは?

「事務所労災」は基本的に従業員のためのものですが、社長も「特別加入」という手続きをすることで、事務所や倉庫での事故について補償を受けることができます。

例えば、社長が夜遅くに事務所で見積書を作っていて、過労で倒れてしまった、あるいは倉庫で片付け中にケガをした……。

そんな時、特別加入をしていれば、治療費はもちろん、仕事ができない期間の休業補償も受けられます。

社長が動けなくなることは、会社にとって最大のピンチです。そのピンチを支えてくれるのが、この特別加入なんです。

手間いらず!現場と事務所の特別加入をセットで申し込むメリット

「現場の労災も、事務所の労災も、特別加入も……手続きがややこしくて頭が痛い!」

そう思われる社長、ご安心ください。

実は、「現場労災の特別加入」と「事務所労災の特別加入」はセットで申し込むことができるんです。

セットで申し込むメリットは3つ!

  1. 手続きが一回で済む 別々に申し込む手間がなく、書類の管理もラクになります。
  2. 手続きの漏れがなくなる 「現場は守られているけど事務所はダメだった」という最悪の事態を防げます。
  3. プロに丸投げできる 建設業専門の社労士が在籍するRJCなら、社長の状況に合わせて最適なプランをご提案します。

当組合は24時間WEBからお申し込みいただけますし、全国どこからでも対応可能です。

「忙しくて電話する暇もない」という社長でも、スマホ一台でパパッと手続きを済ませられますよ。

まとめ

建設業の社長にとって、従業員を雇うということは、それだけ責任も増えるということです。

でも、その責任をすべて一人で背負う必要はありません。

  • 事務所労災は、現場以外の「事務所・倉庫・作業場」を守るもの。
  • 2025年10月から、加入手続きが厳格化・義務化されました。
  • 一人でも雇ったら、一人親方から「中小事業主」への切り替えが必要です。
  • 現場と事務所をセットで申し込めば、社長も従業員も24時間365日、仕事中ずっと守られます。

「今の加入状況で大丈夫かな?」と少しでも不安になったら、いつでも私たちを頼ってくださいね。

建設業に特化した専門チームが、社長の安心を全力でサポートします。

30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!

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ご注意:この記事は2026年5月8日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。