現場だけでは不十分？建設業の社長が知るべき「事務所労災」の重要性

建設業の労災保険には、大きく分けて「現場」を守るものと「事務所」を守るものの2種類があります。

普段、社長様が「現場労災（一括有期事業）」と呼んでいるものは、あくまで工事現場で働く方々のためのものです。

一方で、「事務所労災（継続事業）」は、事務所で働く事務員さんや、事務所機能を維持するために働く人を守るための保険なんです。

「うちは現場仕事がメインだから、事務所の保険なんて後回しでいいよ」 そんな風に思っていませんか？

実は、建設業であっても、事務所を構えて従業員を一人でも雇っていれば、現場用とは別に事務所用の労災保険を成立させる必要があります。

これが「新常識」と言われるほど、今、コンプライアンス（法令遵守）の観点から重要視されているんですよ。

では、実際にどんな時に「事務所労災」が役に立つのでしょうか？具体例を見てみましょう。

• 事務所内でのケガ 事務作業中に重い資料を運ぼうとしてぎっくり腰になった、棚から落ちてきたファイルでケガをした、床で滑って転倒した…こういったケースが対象です。
• 通勤中の事故（通勤災害） 従業員が自宅から事務所へ向かう途中や、事務所から自宅へ帰る途中で事故に遭った場合も補償されます。
• 出張や移動中 事務所から銀行へ行く途中や、打ち合わせ場所への移動中に起きた事故も含まれます。

社長様ご自身についても、「特別加入」の手続きをしておくことで、事務所作業中のケガもしっかり補償されるようになります。

現場だけではなく、事務所での万が一にも備えておくことが、経営者としての安心に繋がりますね。

ここが一番大切なポイントです。

労災保険は、従業員を一人でも雇っている事業主に「加入義務」があります。

これは「入りたい人だけが入る」という任意保険ではなく、法律で決まっているルールなんです。

もし加入していない状態で、事務員さんが通勤中に大きな事故に遭ってしまったら…。

本来受けられるはずの補償が受けられないだけでなく、社長様には重いペナルティや、多額の賠償責任がのしかかってくる可能性があります。

「知らなかった」では済まされないのが法律の厳しいところ。

大切に従業員を守り、会社を存続させるためにも、事務所労災への加入は必須条件といえます。

いかがでしたでしょうか？ 「現場の労災は当たり前だけど、事務所労災も大切なんだな」と感じていただけたら嬉しいです。

万が一の事故は、いつどこで起きるかわかりません。

事務所で働くスタッフさん、そして社長様ご自身を守るために、今こそ「事務所労災」を整えて、より強い会社を作っていきましょう。

手続きの煩わしさは、私たちがすべて引き受けます。

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