事務所等労災は義務？土場や資材置き場の作業も守る労災加入の基本

まず、一番大切なことからお伝えします。
建設業であっても、「事務所や土場で働く人を一人でも雇っていたら、事務所等労災（継続事業としての労災保険）への加入は法律上の義務」です。

多くの社長様が「建設業は現場ごとに保険があるから、会社としての保険はいらない」と勘違いされています。

しかし、現場の労災保険はあくまで「その現場内」での事故を補償するもの。

厚生労働省の指針でも、労働者を雇用するすべての事業主は、労災保険の成立手続きを行う必要があるとされています。
「うちは小さな会社だから」「うちは現場メインだから」という理由は通用しません。もし未加入の状態で事故が起きれば、社長様が多額の補償金を背負うことになり、経営に大きなダメージを与えてしまうのです。

「事務所等労災」という名前ですが、対象はデスクワークの事務員さんだけではありません。

• 土場や資材置き場での整理作業
• 倉庫内での荷物の積み下ろし
• 車両のメンテナンスや清掃
• 所属事業場（会社拠点）の施設内での雑務

こうした「現場以外の場所」で行われるすべての作業が、この保険の対象になります。

土場での作業は、重い資材を運んだり、機械を動かしたりと、実は事故のリスクが非常に高い場所ですよね。
万が一、土場で荷崩れが起きて従業員さんがケガをした場合、現場の労災保険では守ってもらえません。

だからこそ、拠点専用の「事務所等労災」が必要不可欠なのです。

「うちは現場作業員しかいないから大丈夫」というのも、よくある勘違いです。

現場作業員さんであっても、「明日の準備のために土場で資材を積み込む」「事務所に寄って日報を書く」といった時間はありますよね。
もし、その拠点で作業中にケガをしたり、事務所の階段で足を踏み外したりした場合、それは「現場の労災」ではなく「事務所等労災」の守備範囲になります。

つまり、どんなに現場メインの会社であっても、自社の拠点（事務所・土場など）を仕事で使っている以上、事務所等労災を成立させておくことは、社長様としての最低限の責任といえるのです。

ここで社長様にぜひ知っておいていただきたいのが、「社長様ご自身の補償」についてです。

社長様は「労働者」ではないため、原則として労災保険の対象外です。
現場での事故のために「特別加入」をされている方は多いですが、実は「事務所等労災」にも特別加入ができるんです。

社長様も、土場で資材の確認をしたり、事務所で夜遅くまで書類仕事をしたりしますよね。

• 土場での作業中に、足元を滑らせて転倒した
• 事務所から取引先へ向かう途中に交通事故に遭った
• 拠点の施設内で作業中に腰を痛めた

こうしたケースでも、事務所等労災に社長様が特別加入していれば、国からの手厚い補償（治療費無料や休業補償）を受けられます。

「現場の特別加入」だけではカバーしきれない「拠点でのリスク」を、もう一つの特別加入でしっかり埋めることができるのです。

まとめ

事務所等労災は、事務員さんだけのものではありません。
土場や資材置き場で働くスタッフ、そして拠点で作業する社長様自身を守るための、避けては通れない「義務」の保険です。

1. 事務所・土場での作業があるなら「事務所等労災」は必須！
2. 現場作業員さんであっても、拠点での事故は「現場の保険」では守れない。
3. 社長様も特別加入することで、拠点の作業中や通勤中のケガも補償される。

「うちは大丈夫かな？」と少しでも不安になったら、すぐにお問い合わせくださいね。
社長様の大切な従業員さんを守り、そして社長様ご自身が安心して土場や事務所で働けるように、私たちが全力でバックアップさせていただきます！

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