「社長、民間の保険に入ってるからいいでしょ？え、ダメ？国の労災じゃないと現場に入れない！？」
最近、建設現場のルールが激変しています。

これまで「民間の上乗せ労災」や「傷害保険」でOKだった現場が、コンプライアンス強化により「政府の労災保険（特別加入）必須」に切り替わっています。

今回お問い合わせいただいた工務店の息子さんも、元請けから「特別加入しないなら、もう仕事は出さない」とまで言われてしまいました。 しかも、「現場の手伝いをしている息子（家族従業員）は、一人親方労災に入ってこい」という指示まで…。

従業員がいる会社の場合、社長や家族は「一人親方」ではありません。「中小事業主」として加入しなければならず、間違った保険に入ると、いざという時に補償が下りない（無保険）ことになりかねません。

「じゃあ、中小事業主の特別加入をしよう」と地元の社労士に相談すると、多くのケースでこう言われます。

「加入できますよ。ただし、ウチと『顧問契約』を結んで、会社の事務を全部委託してくださいね」
見積もりを見てびっくり。

年間30万円近いコストがかかることもザラです。

従業員がたった1人で、しかも毎年の労働保険の更新（年度更新）や雇用保険の手続きは自社でちゃんとできているのに、社長が労災に入るためだけに、なぜそんな大金を払わなければならないのでしょうか？

法律上、「中小事業主の特別加入」は「労働保険事務組合」を通さなければなりません。 多くの社労士事務所は、「顧問契約（事務の丸投げ）」と「特別加入」をセット販売していることが多いため、このような高額な提案になってしまうのです。

ここで朗報です。

建設業専門のRJCなら、「社労士の顧問契約」なんて不要です。
RJCは、「従業員の手続きは自分でできるから、社長の加入だけお願いしたい」という建設業者のために特化した事務組合です。

社長と家族従業員の特別加入 → ここだけRJCに委託！

入会金も不要！
これなら、無駄な顧問料を払うことなく、元請けが求める「労働保険番号と加入証明書」を即座に手に入れることができます。

従業員の雇用保険・労災手続き → これまで通り、自社（社長やご家族）でやってください。（費用0円）

1. 元請けの「一人親方に入れ」を鵜呑みにするな！従業員がいるなら「中小事業主」が正解。
2. 「特別加入」のために、高額な「社労士顧問契約」を結ぶ必要はない。
3. RJCなら「特別加入だけ」を委託できるから、コストを最小限に抑えて即日番号発行もできる！
   「従業員1人のために30万も払っていられない！」 その感覚は正しいです。 無駄な固定費をかけずに、元請けの信頼と「現場に入る権利」を守りましょう。