元請け・現場監督必見！現場に入る社長の労災特別加入はどこが正解？

建設業界で働くみなさんならよくご存じの通り、一般的な労災保険（労働者災害補償保険）は、あくまで「雇われている労働者」を守るための制度です。

つまり、会社のトップである「中小事業主（社長）」や「役員」の方は、どれだけ現場で汗を流して危険な作業をしていても、そのままでは労災保険の対象外になってしまいます。

「えっ、社長なのに現場でケガをしても国から治療費が出ないの？」 そうなんです。

だからこそ、社長さんたちが現場で万が一のケガをしたときに備えて、労働者と同じように国から補償を受けられるようにする制度が「労災特別加入（中小事業主等）」です。

元請けの立場からしても、現場で下請けの社長さんが大ケガをしてしまったのに、労災が使えないとなると大問題ですよね。

安全書類の提出時にも、社長さんの特別加入証明書の写しは必須のアイテムになっています。

ここで、よく下請けの社長さんからこんな相談を受けることがあります。

「うちには昔から付き合いのある税理士さんがいるから、そこに頼んでみるよ」

「知り合いの社労士（社会保険労務士）さんに特別加入の手続きをお願いしようかな」

元請けさんや現場監督さんも、「プロに頼むなら安心だね」と思ってしまいがちですが、実はここが落とし穴です。

重要なポイントは、「税理士や社労士が特別加入の手続きに関わることができても、その先生たちが建設業専門ではないケースがほとんど」だということです。

特に税理士さんは税金や決算のプロであって、労働保険の専門家ではありません。

また、社会保険労務士の先生であっても、普段は飲食業や小売業、製造業などの一般的な会社の労務管理を中心に行っている方がたくさんいらっしゃいます。

建設業の労災制度は、他の業種に比べて「元請・下請」の構造があったり、現場ごとに保険が変わったりと、非常に複雑で特殊です。

建設業の現場を深く理解していない先生にお願いしてしまうと、手続きに時間がかかったり、いざ現場でトラブルが起きたときに適切なアドバイスがもらえなかったりして、結果的に元請けさん側にまで迷惑がかかってしまうケースもあるんです。

さらに、法律上のとても大切なルールがあります。

実は、社長さんや役員の方が労災の特別加入手続きをする場合、個人の会社や社労士事務所が直接、労働基準監督署に書類を出して加入することはできません。

「中小事業主の特別加入ができるのは、厚生労働大臣の認可を受けた『労働保険事務組合』だけ」

と法律で決まっているんです。

一般的な社労士事務所が特別加入の手続きを行う場合は、その社労士事務所が併設している、

または提携している「労働保険事務組合」を経由して手続きを行っています。

つまり、どの道「労働保険事務組合」を通すのであれば、最初から建設業の現場や仕組みを完璧に熟知している、建設業に特化した事務組合にお願いするのが、一番確実でスピーディーだと思いませんか？

日本全国にはたくさんの労働保険事務組合がありますが、そのほとんどは「地域の商工会」であったり、あらゆる業種をごちゃまぜで扱っている組合だったりします。

そんな中、全国を見渡しても、「建設業の中小事業主に特化した労働保険事務組合は、たったひとつ、私たち『RJC』しかありません」。

RJCは、建設業のためだけに作られた、建設業専門の労働保険事務組合です。

在籍している社会保険労務士も、建設業の労務や現場のルールに特化したプロフェッショナルばかり。

「明日からの現場にどうしても間に合わせたい！」

「グリーンサイトの承認を急いでいる！」

「一人親方から法人化したんだけど、手続きはどう変わる？」

そんな、建設業ならではの切実でスピード感を求められるご要望に、どこの組合よりも的確にお応えできるのがRJC最大の強みなのです。

来所不要！忙しい現場の味方、RJCの3つのメリット

毎日現場や書類仕事で忙しい社長さんや、それを管理する元請けさんに喜ばれている、RJCの具体的なメリットを3つご紹介しますね。

① WEBから24時間いつでも申込ができる！

「昼間は現場に出ていて、役所や組合の窓口に行く時間がない…」

そんな建設業の社長さんのために、RJCでは24時間いつでもスマホやパソコンからWEB申込ができるシステムを整えています。

現場が終わった夜遅くでも、移動中のちょっとした隙間時間でも、思い立ったときにその場で手続きを進められます。

② 全国対応、どこの現場でも安心！

RJCは全国の建設業の中小事業主様に対応しています。

地元の現場はもちろん、遠方のエリアの現場に入る際にも、地域を気にせず一括してサポートをお任せいただけます。

③ 【重要】来所は一切不要！メール対応で完結

一般的な事務組合や商工会だと、「一度、平日の昼間に窓口までハンコを持って来てください」と言われることがよくありますよね。

でも、現場をあけるわけにはいかない社長さんにとって、それは大仕事です。

「RJCなら、面倒な来所は一切不要です！」 お申し込みからその後のやり取りまで、すべてメールやWEB対応で手続きが完結します。

無駄な移動時間や待ち時間はゼロ。

書類の発行も非常にスピーディーなので、元請けさんをお待たせすることもありません。

まとめ

建設現場の安全とスムーズな進行を守るためには、下請けの社長さん一人ひとりが、正しい労災保険にしっかりと加入していることが何より大切です。

「知り合いの税理士さんにお願いしようかな…」と迷っている下請けの社長さんがいたら、

ぜひ「建設業専門の事務組合じゃないと、手続きに時間がかかって現場に間に合わなくなるかもしれないよ」とアドバイスしてあげてください。

元請けの皆様も、下請けの社長さんも、みんなが安心して笑顔で工期を迎えられるよう、私たちＲＪＣが全力でバックアップします。

さて、社長さんの労災特別加入が無事に解決したら、次に気になるのは「一緒に現場に入る職人さんや従業員さんの労災（事務所労災）」についてですよね。

「うちは従業員が数人いるんだけど、手続きはどうすればいいの？」「元請けの労災があるから、自社の労災は入らなくていいって本当？」など、意外と知られていない従業員向けの労災ルールがたくさんあります。

知っておかないと怖い「従業員を雇う社長のための事務所労災の正しい知識と手続き」について、分かりやすくお伝えしますね！

中小事業主の特別加入、そして建設業の労働保険に関するお悩みは、 30年以上の安心と実績、建設業専門ＲＪＣにいつでもメールにてお問い合わせください。