税理士や社労士はできない？現場に入る社長が知るべき労災の罠

現場に入る下請けの社長さんから、「いつも確定申告を頼んでいる税理士さんに労災のこと聞いてみるよ」と言われたことはありませんか？

あるいは「うちの顧問社労士に手続きしてもらおうかな」という声を聞くこともあるかもしれません。

元請けさんとしても「専門家に頼むなら安心だな」と思ってしまいがちですが、ここに落とし穴があります。

実は、一般的な税理士さんや社労士さんの事務所では、中小事業主の特別加入の手続きはそもそもできないのです。

国のルールとして、社長さん（中小事業主）が労災保険に特別加入するためには、厚生労働大臣の認可を受けた「労働保険事務組合」に事務を委託しなければならないと決まっています。

普通の社労士事務所や税理士事務所は、この事務組合ではないことがほとんどなのです。

さらに、運よく「うちは事務組合も併設しているよ」という社労士事務所が見つかったとしても、次の壁が立ちはだかります。

それは、「建設業専門ではない」ということです。

「じゃあ、現場に入る社長さんはどこに頼めばいいの？」と困ってしまいますよね。

元請けさんとしても、下請けの社長さんが早く手続きを済ませてくれないと、安心して現場に呼ぶことができません。

そこで、建設業専門の労働保険事務組合「RJC」の出番です。

はっきり申し上げますね。

建設業に特化し、中小事業主のみなさんが本当に使いやすいサービスを徹底している労働保険事務組合は、たったひとつ、RJCしかありません。

RJCには、建設業の労災に特化した経験豊富な社会保険労務士が多数在籍しています。

「現場でこんな事故が起きたらどうなる？」

「元請けさんからこういう書類を求められたんだけど…」

といった、建設業特有のリアルなお悩みや質問に対して、どこよりも分かりやすく、的確にお答えすることができるのです。

現場のスケジュールは常にタイトですよね。

「早く労災の加入証明書を出してくれないと、明日の現場に入せられないよ！」なんていう緊迫した場面もあるはずです。

従来の労働保険事務組合だと、「まずは平日の昼間に事務所まで判子を持ってきてください」と言われることが少なくありません。

ただでさえ忙しい建設業の社長さんが、平日にわざわざ足を運ぶのは至難の業ですよね。

でも、RJCならそんな心配は一切いりません！

RJCは24時間いつでもWEBからお申し込みが可能です。

さらに、その後のやり取りも来所は一切不要。

メールやWEB対応のみで手続きがすべて完結します。

全国どこからでも対応可能ですので、「地方の現場だから近くに窓口がない」という心配もありません。

いかがでしたでしょうか？

現場に入る建設業の社長さんが労災に加入するには、税理士さんや普通の社労士さんではなく、建設業に特化した専門の窓口を選ぶことが何よりも大切です。

社長の特別加入を、来所不要で同時にスピーディに申し込めるのは、本当にRJCしかありません。

元請けのみなさんも、ぜひ下請けの社長さんにこの安心を教えてあげてくださいね。

さて、法律で義務付けられている「事務所労災」ですが、具体的にどんなシーンで職人さんたちを守ってくれるのか、元請けの労災とは何が違うのか、もっと詳しく知りたくありませんか？

30年以上の安心と実績、建設業専門ＲＪＣにぜひお問い合わせください。