【建設業専門】社長の労災はRJC!簡単手続きで安心確保

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • 労働保険番号をすぐに教えて」と元請けさんから言われて困っている社長さん
  • 現場のスキマ時間に、スマホでサクッと手続きを終わらせたい社長さん
  • もしもの時に、社長や役員も労災保険に入っておきたいと考えている社長さん
  • 建設業に強い、安心できる事務組合を探している社長さん

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

はじめに

建設業を営む社長さん、毎日お忙しい中お疲れ様です!

もしかして今、「取引先から急に労働保険番号を求められたけれど、よくわからない…」とか、「手続きが面倒そうで、なかなか労災の特別加入ができていない…」とお悩みではありませんか?

ご安心ください。私たちRJCは、建設業専門の社会保険労務士が運営する労働保険事務組合として、スマホひとつで簡潔に手続きを済ませたい忙しい社長さんを全力でサポートいたします!

「特別加入」とは?建設業の社長も労災に入れる制度

一般的に労災保険は、会社で働く従業員さんのためのものです。原則として、会社の社長さんや役員さんといった「使用者」は、労災保険の対象外とされています。

しかし、建設現場で働く社長さんが、従業員さんと変わらない危険にさらされているのは事実ですよね。

そこで国が特別に用意したのが特別加入制度です!

この制度を利用すれば、建設業の中小事業主(社長や役員など)も、従業員と同じように労災保険に加入し、現場での事故や通勤中の災害に対する補償を受けられるようになります。

万が一の時も、社長さんやご家族を守るための、とっても大切な制度なんですよ。

なぜ元請けさんは「労働保険番号」が必要なの?

急に取引先(元請けさん)から「労働保険番号を教えてください!」と求められて、困っていませんか?

これは、建設業の現場を安全に運営するために、元請けさんが下請けさんを含めた全員が労災保険に入っているかを確認する必要があるからです。

これは法律で定められた重要なルールです。

貴社が労災保険(特別加入含む)に入っていないと、元請けさんは仕事を発注できなくなってしまいます。

つまり、スピーディーに労働保険番号を提出することは、新しい仕事をスムーズに始めるための必須条件なんです!

【急いでいる社長へ】RJCが選ばれる3つの理由

「すぐに特別加入したい!」「手続きに手間をかけたくない!」「忙しくて組合や役所に行く時間がない!」という建設業の社長さんにこそ、私たちRJCが選ばれています。

理由1:スマホで完結!現場のスキマ時間で申込

RJCなら、24時間いつでも社長さんのスマホから簡単にお申込みが完了します!

  • 面倒な書類作成は不要!
  • 役所や事務組合へ足を運ぶ必要なし!

現場の休憩中やお仕事が終わった後など、社長さんの都合の良い時間にサクッと申込を済ませられます。

理由2:建設業専門の社労士が在籍!30年以上の実績

RJCは、30年以上にわたり建設業に特化して労働保険を取り扱ってきました。建設業界の事情を深く理解している専門の社会保険労務士がしっかりとサポートします。

理由3:全国対応だからどこからでも利用できる

地方にお住まいの社長さんや、遠方の現場で忙しくされている社長さんでもご安心ください。

RJCは全国対応です。場所を選ばず、スマホひとつでプロのサポートを受けられます。

まとめ

建設業の社長さんにとって、ご自身の安全と、新しい仕事をスムーズに始めるための準備は、ビジネスの継続に不可欠です。

「特別加入」は、社長様ご自身を、そして大切な会社を守るための土台です。

「労働保険番号がすぐに必要!」「手続きをスマホでパッと申込を終わらせたい!」とお考えでしたら、ぜひ一度RJCにご相談ください。

30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!

ご注意:この記事は2025年12月2日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。