安全書類には必須「社長の特別加入証明書」がないと作業員名簿は出せない!

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • 現場に入るための「作業員名簿」の提出期限が迫っている50代建設業の社長
  • 労働保険特別加入制度(特別労災)の証明書を出せ」と言われている方
  • パソコン作業が苦手だが、とにかく早くグリーンファイル入力を終わらせたい方

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安全書類に必須!事業主の特別労災

建設業の事業主様、現場での作業と、苦手な事務作業、本当にお疲れ様です。

現場入場が間近に迫る今、提出が必須となる「安全書類」その中でも作業員名簿の作成で、手を止めていませんか?

従業員の情報を入力し終えて、いざ提出!と思ったとき、こんな表示が。

「事業主の証明書を添付してください」

今回は、作業員名簿という視点から、なぜ社長様だけ「特別に登録する欄」が表示されるのか、そしてその「証明書」をどうやって手に入れるのかを、分かりやすく解説します。

現場の「出席簿」である作業員名簿の役割

作業員名簿(グリーンファイルの一部)は、元請けさんが「この現場で働く全員が、万が一のときに困らないよう、保険に入っているか」をチェックするための、最も重要な書類です。

この名簿には、必ず事業主である社長様ご自身(現場責任者)の名前も書く必要があります。

社長さんだけが特別に保険に入る理由

なぜ、従業員と同じように社長さんも労災保険に自動で入れないのでしょうか?

それは、労災保険がもともと「会社に使われる人(従業員)」を守るための国の制度だからです。社長様は「会社を使う人」なので、本来の対象外なのです。

ここで、作業員名簿を作る際のシステム側の仕組みを見てみましょう。

作業員名簿で、社長様の雇用形態を[法人事業所の役員等]と設定された場合、特別労災の項目が自動で表示されるようになっています。

これは、システムが「社長さんは普通の労災には入れないから、特別な手続き(特別労災)が必要ですよ」と教えてくれているサインなのです。

この労働保険特別加入制度(特別労災)に加入して初めて、社長様ご自身が現場でケガをした際も、労災保険の給付を受けられるようになります。

どこでもらえる?「労災保険の特別加入証明書」

従業員を雇っている社長や役員、事業主の作業員名簿の登録を完了するには、特別加入証明書必要です。

しかし、この証明書を手に入れるには、以下のステップが不可欠です。

  1. 手続きの依頼先: 役所に直接行くのではなく、必ず労働保険事務組合に事務処理を依頼します。
  2. 証明書の発行: 事務組合が手続きを完了させ、特別加入証明書を発行します。

事業主様が今、名簿の画面で「アップロード」を求められて困っているのは、この特別な手続き(特別労災を登録する)がまだ済んでおらず、証明書が手元にないからなのです

 解決はシンプル!RJCにお任せください

現場入場が迫る社長様がすべきことは、「難しい事務作業で時間を浪費すること」ではありません。

答えはシンプルです。「建設業専門のプロに、一番早くやってもらうこと」です。

RJCなら、難しいことは一切ありません。ネットから早くて簡単に、作業員名簿提出のための特別労災の登録が完了します。RJCは、長年にわたり建設業の特別労災(労働保険特別加入制度)に特化してきた労働保険事務組合です。

作業員名簿の提出は、社長様自身の安全と、作業員全員の入場許可に関わる、とても大切なステップです。

「特別な項目が表示されているのに、証明書がない」という不安は、すぐに解消できます。

事業主様ご自身の安全を守る「労災保険特別加入制度」は、建設業専門のRJCで加入できます。

30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!

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ご注意:この記事は2025年11月27日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。