公開日：2025年12月1日
最終更新日：2026年10月26日
この記事はこんな人にオススメ
- 繁忙期だけアルバイトや手元（手伝い）を1人雇いたい一人親方様
- 「たまに手伝ってもらう程度なら一人親方のままでいいの？」と疑問な方
- 一人親方から中小事業主へ労災保険を切り替えるタイミングを知りたい方
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はじめに
建設業の社長さん、毎日お疲れ様です！
「忙しい時期だけ手伝いが欲しい」
「短時間のバイトを1人雇うだけなら一人親方のままでいいの？」と疑問に思う親方様はとても多いです。
実は、たった1人でも年間延べ100日以上雇うと立場は「中小事業主」に変わります！
知っておくべき雇用の判断ポイントと労災の切り替え基準を分かりやすくお伝えしますね。
アルバイトを1人雇ったら一人親方ではなくなる？「年間100日ルール」
現場が忙しくなってくると、
「1人だけ手伝い（アルバイト）を雇いたいな」
「荷揚げや片付けだけ短時間手伝ってもらおう」
と考える場面が出てきますよね。
ここで多くの一人親方様が悩まれるのが、
「アルバイトをたった1人雇っただけでも、一人親方ではなくなってしまうの？」という疑問です。
結論からお伝えしますと、法律上の境目は「年間延べ100日以上労働者を使うかどうか」という点にあります！
国の労災保険制度における「一人親方」とは、原則として労働者を雇わずに自分自身（または同居の親族のみ）で事業を行う方を指します。
ただし、臨時でアルバイトを頼むこともあるため、「年間を通じて延べ100日未満」の雇用であれば、一人親方として扱われます。
しかし、雇い入れた日数が「年間延べ100日以上」になると、たとえ短時間のアルバイトであっても、
人数が1人だけであっても、立場は「一人親方」から「中小事業主」へと切り替わります。
「正社員じゃないから大丈夫」「週に数日だけだから平気」と思っていても、
日数を積み重ねて100日を超えると一人親方の枠組みから外れてしまうため、
注意深く日数を確認しておくことが大切です。
短時間・少人数でも雇用したら発生する社長の責任とは？
「手元として1日数時間だけ入ってもらっているだけだし、そこまで大げさな手続きは要らないのでは？」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、人を雇う立場になった瞬間から、親方様は法律上立派な「事業主」になります！
短時間のアルバイトであっても、お給料を支払って指示を出しながら作業をしてもらう以上、雇用主には労働者を守る義務が生じます。
もっとも重要なのが「労災保険の成立手続き」です。
労働者を1人でも雇い入れた事業場は、原則として国の労災保険への加入が法律で義務付けられています。
もし手続きをしないまま現場でアルバイトの方が怪我をしてしまうと、労災保険が適用されないばかりか、
治療費や休業補償を親方様ご自身がすべてポケットマネーから賠償しなければならなくなる重大なリスクを背負うことになってしまいます。
少人数の採用や短時間勤務であっても、人を雇うということは大きな責任を伴う一歩なのです。
一人親方労災のままは危険！中小事業主の特別加入へ切り替える理由
年間100日以上の雇用が見込まれる場合や、すでに定期的にアルバイトを使っている場合は、
現在加入している「一人親方の労災保険」から「中小事業主の労災特別加入」へ切り替える必要があります。
一人親方労災保険のまま現場に出続けていると、以下のような深刻なトラブルに発展してしまう恐れがあります。
- 一人親方の労災保険では、雇ったアルバイトの怪我を一切補償できない
- 親方様ご自身も「実態は中小事業主」とみなされ、事故時に一人親方労災が下りない可能性がある
- 元請会社からの安全書類チェックで加入資格の不備を指摘され、現場入場を断られる
一人親方の労災保険は、あくまで「親方様ご本人のみ」を守るためのものです。
一方、「中小事業主の特別加入」へ切り替えを行えば、雇い入れたアルバイトさんには通常の労働者用労災保険が適用され、
さらに現場で汗を流す親方様ご自身も「事業主の特別加入」として手厚く守られます。
ご自身を守るためにも、大切なスタッフに安心して働いてもらうためにも、
雇用の実態に合った正しい労災保険へ切り替えておくことが何よりの防衛策となります。
建設業専門のRJCなら、手続きもサポートも安心！
私たちRJCは、建設業を専門とする労働保険事務組合です。
RJCが選ばれる安心の3つのポイント！
１．建設業専門：現場の特殊な事情をよく理解しているので、安心してお任せください。
２．中小事業主様向け：手続きが面倒な労災保険の加入手続きを、社長さんに代わってすべて代行します。
３．24時間WEB申込OK：忙しい社長さんのために、いつでもご自宅から簡単に加入手続きを進められます（全国対応）。
まとめ
アルバイトを1人だけ雇ったら一人親方ではなくなる？判断ポイントを解説してきました。
ポイントは「年間延べ100日以上雇用するかどうか」です。
短時間や1人だけの雇用であっても、100日を超える場合は一人親方ではなく「中小事業主」としての手続きが必要になります。
一人親方の労災保険のまま放置してしまうと、万が一の事故の際にアルバイトさんも親方様も補償を受けられず、大きな負担を抱えることになりかねません。
「そろそろ100日を超えそうだな」
「これからは定期的に手伝ってもらおう」と思ったら、早めに中小事業主の特別加入への切り替えを検討しましょうね。
建設業専門の労働保険事務組合RJCなら、建設業に特化した経験豊富な社会保険労務士が在籍しており、一人親方から中小事業主への切り替え手続きもスムーズに完了します。
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