事業主の労災保険は日雇いでも対象？特別加入の盲点

「明日の現場、忙しいから日雇いのアルバイトを1人だけ呼ぼう」

建設業の現場では、このような急な人員の手配が日常茶飯事ですよね。

でも、ここで多くの元請けや現場監督、そして下請けの社長が勘違いしてしまうポイントがあるんです。

それは、「たった1日の日雇いだし、数日だけの契約だから、労災保険の手続きなんて気にしなくて大丈夫だよね？」という思い込みです。

実は、これが大きな落とし穴。労働基準法や労災保険のルールにおいて、「日雇いだから手続きは不要」なんていう特例はありません。

たった1日、数時間だけの勤務であっても、人を雇って働いてもらう以上、そこには重大な法的な責任が発生するのです。

「うちには社員はいないから、私は『一人親方』だよ」

とおっしゃる社長はとても多いです。

しかし、法律上の区分は非常にシビアにできています。

結論からお伝えしますね。 「日雇いであっても、従業員を雇っている事業主という扱いになる」のです。

たとえ、その日雇い労働者の方との契約が1日限りであっても、給料を支払って仕事を指示した時点で、その社長は「労働者（一人親方）」ではなく、「人を雇う側（中小事業主）」に変わります。

一人親方であれば「一人親方労災保険」に加入して現場に入ることができます。

しかし、日雇いを1人でも雇った瞬間に、その保険の対象からは外れてしまうのです。

つまり、日雇いを雇っている状態で万が一社長自身がケガをしてしまっても、一人親方の労災保険からは1円も給付が受けられないという恐ろしい事態を招いてしまいます。

「知らなかった」では済まされないのが、現場の安全と労災のルールなのです。

では、日雇いを雇いながら自らも現場で汗を流す社長は、どうすれば自分自身の身を守ることができるのでしょうか？

そこで必要になるのが、「事業主の労災保険（特別加入）」です。

本来、労災保険というのは「労働者」を保護するための制度です。

そのため、会社の経営者や個人事業主である社長本人は、どれだけ危険な現場仕事をしていても、通常の労災保険の対象にはなりません。

ですが、建設業の社長はご自身も現場に入って職人さんと同じように作業をされますよね。

そこで、国は「労働者と同じように危険な仕事をする中小企業の社長も、特別に労災保険に加入していいですよ」という救済措置を設けています。

これが「中小事業主の特別加入」です。

日雇いであっても従業員を雇っている以上、社長が現場で安心して働くためには、この特別加入への手続きが絶対に欠かせません。

いかがでしか？

「日雇いだから大丈夫」というちょっとした油断が、社長ご自身だけでなく、元請け様や現場全体を巻き込む大きなリスクになってしまうことがお分かりいただけたかと思います。

日雇いでも、従業員を雇っている事業主という扱いになること。

そして、その社長様が現場に入るためには「事業主の労災保険（特別加入）」がどうしても必要になることを、ぜひ周りの社長にも教えてあげてくださいね。

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