特別加入の費用はいくら？入会金と相場を解説

中小事業主が労災保険に特別加入するには、労働保険事務組合に事務を委託する必要があります。
その事務組合へ加入するときに、最初だけ必要になることがあるのが「入会金」です。

入会金は国に納める労災保険料とは別の費用です。

そのため、

「労災保険料だけ払えば加入できる」

とは限りません。

事務組合によって入会金の有無や金額が違うため、加入前に確認しておきましょう。

入会金は、すべての事務組合で同じではありません。
入会金が不要なところもあれば、加入時に別途必要なところもあります。

実際にRJCが公開料金を調査したところ、事務組合によって入会金や年会費などの設定が異なり、初年度だけ入会金が必要になるケースもありました。

そのため、

「入会金○円が相場」

と考えるよりも、

「入会金を含めて、初年度に全部でいくら必要なのか？」

を確認するほうがわかりやすいでしょう。

中小事業主の特別加入では、入会金以外にも費用がかかります。

主な費用を整理すると、次のようになります。

特に注意したいのが、

「表示されている料金に何が含まれているのか」

です。

たとえば「月額5,000円」と書かれていても、労災保険料や入会金、手数料などが別に必要な場合があります。
料金を見るときは、ひとつずつ確認してみましょう。

事務組合を比較するときは、「入会金が安いか」だけで決めないことが大切です。

RJCがインターネット上の公開料金を調査したところ、社長1名、給付基礎日額3,500円、新築工事業の場合は次のようになりました。

年払いの場合、年額9万円前後がひとつの相場の目安です。

ただし、この金額には事務組合によって含まれるものが違います。

比較するときは、

労災保険料＋入会金＋会費＋手数料

を合わせて考えましょう。

「入会金0円だから安い！」

と思っても、会費や手数料が高ければ、年間では高くなることもあります。

反対に、入会金が必要でも、ほかの手続き料金が含まれている場合もあります。
だからこそ、初年度に全部でいくら払うのかを確認することが大切です。

RJCでは、建設業の中小事業主に特化して労災保険の特別加入を取り扱っています。

RJCの料金やサービスをまとめると、次のとおりです。

RJCなら、入会金はかかりません。

さらに、年度更新も会費に含まれているため、「あとから年度更新の料金が必要だった」という心配もありません。

加入証明書も無料でマイページからダウンロードできます。

事務組合を選ぶときは、入会金だけではなく、こうした加入後にかかる費用まで比べてみてください。

事務組合によっては、労災保険料や会費とは別に入会金が必要になることがあります。

大切なのは、入会金だけを見るのではなく、初年度にかかる総額で比較することです。

RJCなら入会金は不要。年度更新も会費に含まれています。

中小事業主の労災保険や特別加入の費用について、お困りごとは、「中小事業主特別加入RJC」にご相談ください！