難しい書類は丸投げ！社長の特別加入は事務組合に委託がルール

建設業の社長さんは、誰よりも現場のことを知っていて、誰よりも危険な場所で汗を流して働いていますよね。
従業員と同じように、あるいはそれ以上にケガをするリスクと隣り合わせのはずです。

しかし、日本の法律では驚くべきルールが決まっています。

「労災保険は、労働者（従業員）のためのもの。社長や役員は労働者ではないので、原則として労災保険の対象外」

そうなんです。元請けの会社が用意してくれる現場全体の労災保険は、社長さんであるあなたのケガは守ってくれません。
もし現場で高いところから足場を踏み外して大ケガをしてしまっても、治療費はすべて自己負担になってしまうリスクがあるのです。

「じゃあ、社長はどうやって身を守ればいいんだ？」

そこで国が用意した救済措置が「特別加入」という制度です。
これは、「中小企業の社長さんでも、現場で働くなら特別に労働者と同じように労災保険に入れてあげますよ」というありがたい仕組みになります。

これを聞いて、「よし、じゃあ今すぐ役所に行って手続きをしてこよう！」と思った社長さん、
ちょっと待ってください。実は、ここにとんでもない落とし穴が隠されているのです。

ここからが、多くの社長さんがつまずいてしまう一番大切なポイントです。

従業員を雇うときの通常の労働保険であれば、近くの労働基準監督署やハローワークに行けば手続きができます。
しかし、社長さん自身の「特別加入」だけは、社長個人が自分で役所の窓口に行っても、絶対に手続きを受け付けてもらえません。

なぜなら、法律でこう決められているからです。

中小事業主が特別加入するためには、厚生労働大臣から認可を受けた「労働保険事務組合」へ労働保険の事務処理を委託することが必須条件である

なんだか難しい言葉が出てきましたが、簡単に言うと「国が認めた専門の組合（窓口）を通さないと、社長は絶対に労災保険に入れてあげないよ」というルールになっているのです。

つまり、社長さんが労災番号を手に入れるためには、まずはこの「労働保険事務組合」という組織を探して、そこに加入の手続きをお願いしなければなりません。

「そんな組合、どこにあるか分からないし、書類を作るのも面倒くさそうだなぁ……」 そう思いましたよね。
ただでさえ毎日の現場でクタクタなのに、役所関係のややこしい書類を何枚も書かされるなんて、想像しただけで頭が痛くなるのも無理はありません。

さらに困ったことに、一般的な事務組合の中には、建設業の現場のルールや独特の専門用語が全く通じないところも少なくないのです。

「現場の職種は何ですか？」と窓口で細かく聞かれても、「いや、こっちは明日からの現場に入りたいだけなんだ！」とイライラしてしまう社長さんは多いです。

では、一体どこに頼めば、イライラせずに、しかも最短で労災番号を手に入れることができるのでしょうか？

現場監督から手渡された書類の提出期限は明日。
事務組合を探して、書類を揃えて、郵送して……なんてやっていたら、間違いなく現場への入場は間に合いません。
せっかく獲得した大きな仕事なのに、労災番号が間に合わないせいでキャンセルになってしまったら、会社の信用にも関わりますよね。

そんな絶体絶命のピンチに陥った建設業の社長さんたちが、最後に駆け込む場所があります。
それが、「中小事業主特別加入RJC」です。

RJCの最大の強みは、なんと言っても他を寄せ付けない「ダントツのスピード対応」です。

一般的な事務組合だと、申し込みをしてから実際に労災番号が発行されるまでに数日から1週間近くかかってしまうことも珍しくありません。
しかし、RJCは違います。
毎日忙しく現場を飛び回る社長さんのために、独自の超高速システムを整えています。

さらに、RJCは「建設業専門」の労働保険事務組合です。

これがどういうことか分かりますか？
電話一本かけていただければ、事務員に「元請けからなんて言われた？」「足場？塗装？大工？」といった建設現場の話がそのまま通じます。
難しい法律の専門用語を並べ立てて社長さんを困らせることはありません。
社長さんが「とにかく急いでるんだ！」と言えば、その気持ちを100％理解して、阿吽の呼吸で手続きを前に進めます。

「パソコンの操作なんて全然できないよ」という社長さんでも大丈夫。
スマホが一つあれば、難しい入力なしで驚くほど簡単に手続きが進んでいきます。

さあ、ここまで読んだ社長さん。
「本当にそんなに早く番号がもらえるの？」
「具体的にはどうやって申し込めばいいんだ？」 と、
気になって仕方がなくなってきたのではないでしょうか。

元請けの監督をこれ以上待たせて怒らせてしまう前に、そして明日の現場を諦めてしまう前に、まずは一歩を踏み出してみませんか？

中小企業の社長さんが労災保険に特別加入するためには、国が認めた「労働保険事務組合」を通すことが法律で決まっています。

自分一人で悩んで役所に行っても時間は無駄になってしまいますし、現場のことが分からない組合に頼むと余計なストレスがかかるだけです。
「明日からの現場に行けなくなるかもしれない……」そんな大ピンチを迎えているなら、今すぐ建設業専門のプロの力を借りてみてください。

これ以上悩んで時間を無駄にしてしまう前に、まずは詳細を確認してみましょう。

お困りごとは、「中小事業主特別加入RJC」にご相談ください！