中小事業主と従業員の労災保険の基本

建設業の現場では、ちょっと特殊なルールがあります。

下請けの従業員さんが現場でケガをした場合、実は下請け会社ではなく、「元請け会社」が用意した労災保険を使うことになっているんです。
これを「一括有期事業」と呼びます。

つまり、社長さんが雇っている従業員さんは、現場に入っている時点で元請けさんの労災保険で自動的に守られている状態になります。
ここは社長さんにとっても少し安心なポイントですよね。

従業員の労災には、次のような例があります。

・足場から転落した
・工具で手をケガした
・資材の運搬中に腰を痛めた
・重機との接触事故が起きた
・通勤中に交通事故にあった

仕事との関係が認められれば、労災保険の対象となる可能性があります。

事故の状況によって判断されるため、「これは労災なのかな？」と思った場合でも、早めに確認することが大切です。

労災保険では、さまざまな補償が用意されています。

例えば、

・治療費
・仕事を休んだ期間の補償
・障害が残った場合の補償
・介護が必要になった場合の補償
・万が一亡くなられた場合の補償

などがあります。

従業員やその家族の生活を支える大切な制度であり、中小事業主にとっても安心につながります。

従業員に労災事故が起きた場合は、まずケガをした方の安全を最優先に行動します。

その後、

・必要な治療を受けてもらう
・事故の状況を確認する
・会社で内容を記録する
・労災保険の手続きを進める

という流れになります。

事故直後は慌てやすいため、日頃から対応方法を確認しておくと安心です。

建設業では、安全対策を徹底していても事故が起こる可能性はあります。

そのため、

・安全教育を行う
・保護具を正しく使用する
・危険箇所を点検する
・事故が起きたら速やかに対応する

ことが重要です。

また、従業員だけでなく、中小事業主自身は通常の労災保険では補償の対象になりません。

事業主自身も仕事中の事故に備えるには、「中小事業主の特別加入」を検討することが大切です。

建設業では、従業員の安全を守るために労災保険は欠かせない制度です。

万が一の事故が起きた場合でも、適切な補償を受けられるよう、中小事業主は制度の内容や手続きの流れを理解しておきましょう。

また、従業員だけでなく、現場で働く中小事業主自身の備えも重要です。

お困りごとは、「中小事業主特別加入RJC」にご相談ください！