公開日:2026年7月3日
ID:23005

この記事はこんな方におすすめです
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はじめに
こんにちは!建設業の社長さん、毎日現場の指揮にお仕事、本当にお疲れ様です。
日々忙しく現場を飛び回っていると、どうしても後回しになりがちなのが「書類まわり」の手続きですよね。
特に、これまで1人でやってきて、新しく従業員を雇い入れた社長さんは要注意です。
「俺は一人親方労災保険に入っているから、新しく入ったあいつの分もこれでカバーできるだろう」 「現場の労災があるから、わざわざ自分の会社で新しく保険に入る必要なんてないよね?」
もし、そんな風に思っていたら……実はそれ、めちゃくちゃ危険なんです。
万が一、明日現場でその従業員がケガをしてしまったら、会社がひっくり返るほどの大きなトラブルに発展してしまうかもしれません。
今回は、社長さんと大切な従業員を守るために、絶対に知っておくべき「採用後の労災の落とし穴」を分かりやすくお話ししますね。
従業員を雇ったら「一人親方労災保険」のままでは絶対にダメな理由
これまで社長さんが1人で現場を回していたときは、「一人親方労災保険」でバッチリ守られていましたよね。
現場監督からも「労災入ってる?」と聞かれて、そのカードを見せれば問題なく現場に入れました。
ですが、「従業員を1人でも雇った」その瞬間から、社長さんの立場は「一人親方」ではなく「中小事業主(社長)」に変わります。
ここが大きな落とし穴なんです。
一人親方の労災保険は、あくまで「1人で働く人のため」の国の制度。
従業員を雇って使っている社長さんは、その保険の対象外になってしまいます。
さらに、新しく入った従業員の子も、社長の一人親方労災で守ることは絶対にできません。
もし、一人親方労災のカードを持ったまま現場に行き、新しく雇った若い衆が大きなケガをしてしまったらどうなるでしょうか?
「元請けの労災を使えばいいや」と思うかもしれませんが、元請けさんからも
「あれ?お宅はちゃんと中小事業主としての労災の手続きをしてる?」と厳しくチェックされます。
最悪の場合、労災が認められず、治療費や休業補償を社長さんが自分のポケット(会社の資金)からすべて支払わなければならなくなるケースもあるのです。
数万円で済めばいいですが、数百万円、数千万円となったら……考えただけでもゾッとしますよね。
ですので、従業員を雇ったらすぐに、一人親方から「中小事業主の労災保険(特別加入)」へと切り替える必要があるのです。
雇用保険に入らないと、大切な従業員が労災を使えないって本当?
「うちは現場の仕事だし、労災だけ手続きすれば安心でしょ?」 そう考える社長さんもとても多いです。
確かに建設業はケガが多い仕事ですから、労災が一番に頭に浮かびますよね。
ですが、もう一つ忘れてはいけない大切なセットがあります。それが「雇用保険」です。
法律では、従業員を1人でも雇ったら、会社として雇用保険に加入する義務が発生します。
「うちはまだ小さいから」「まだ試用期間だから」というのは通用しません。
そして、ここからがとても大事なポイントなのですが、建設業において、新しく雇った従業員が現場で労災(国の治療費サポートなど)を使うためには、この「雇用保険」にしっかり入っているかどうかが、国から厳しくチェックされる判断材料になります。
もし雇用保険の手続きをサボっていると、労働基準監督署から「本当にこの子はあなたの会社の従業員ですか?」「違法に働かせていませんか?」と疑われてしまい、手続きがストップしてしまうことがあるのです。
ケガをして病院のベッドで苦しんでいる従業員を目の前にして、役所の難しい書類仕事をあちこち引き回される……。
想像しただけで頭が痛くなりますよね。
大切な従業員を守り、社長さん自身も安心して現場に集中するためには、労災の切り替えと同時に、雇用保険のセット加入が絶対に欠かせないのです。
建設業専門だから話が早い!特別加入も雇用保険もまとめて解決する方法
「言いたいことは分かったけど、役所の書類なんて見ただけで頭が痛くなるよ」
「現場監督から『早く労災番号を出せ』って急かされてるのに、平日は現場を離れられない!」
そうなんです。
社長さんの本業は、現場を安全に進めて、いい建物を造ること。
慣れないパソコンを使って難しい保険の申請書類を作ったり、平日の昼間に役所の窓口に何時間も並んだりする時間はどこにもありませんよね。
ネットで調べても、専門用語ばかりで何を書いているのかさっぱり分からない……というのも無理はありません。
そんなときは、建設業の仕組みをすべて熟知している、私たちにお声がけください。
当組合は、「建設業専門」の中小事業主向け労災保険組合です。
他の一般的な窓口とは違い、建設業の現場のルールや、元請けさんから言われる言葉の意味も分かっていますので、とにかく話が早いです。
難しい専門用語を使わずに、社長さんが今やるべきことを丁寧にお伝えします。
しかも、社長さん自身の身を守る「特別加入」の手続きと、従業員を守るための「雇用保険」の手続き、この両方をまとめて一発でご依頼いただけます。
あっちの窓口、こっちの窓口と走り回る必要は一切ありません。
これでもう、現場監督から「労災番号はまだか?」と催促されてビクビクする必要もなくなりますよ。
まとめ
従業員を雇ったあとに事故が起きてからでは、取り返しのつかないことになってしまいます。
「そういえば、うちの労災の手続きってどうなってたかな……」
「元請けに提出する書類、これで合っているのかな?」
少しでも不安になったり、現場監督から書類を求められて困ったりしたときは、一人で悩まずにすぐに対応することが会社を守る第一歩です。
手続きをガラリと変えなければいけないのは分かったけれど、具体的にいくらかかるのか、何から準備すればいいのか……。
大切なお金のお話や、明日から現場に入るための最短スピードでの番号発行の手順など、実はまだまだ社長さんにお伝えしたい重要な秘密があります。
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