建設業の新常識！事務所労災の加入義務と未加入の危険なリスク

建設業の皆さんは「労災保険」と聞くと、現場でのケガを思い浮かべる方が多いですよね。

実は、建設業には大きく分けて2種類の労災保険があるんです。

一つは、現場単位で成立する「現場労災」。

これは元請けさんがまとめて入ることが多いものです。

そしてもう一つが、今回お話しする「事務所労災（継続事業）」です。

事務所労災は、事務所で働く事務員さんや営業さん、そして社長様ご自身（特別加入の場合）が、通勤中や事務所内での作業、移動中にケガをした場合に備えるための保険です。

「うちは建設業だから現場の保険だけでいい」というのは大きな勘違い。

事務所としての保険もセットで必要なのです。

「うちは身内だけの小さな会社だから」「パートさん一人だけだから」とおっしゃる社長様もいらっしゃいますが、法律に例外はありません。

パート・アルバイトを含め、従業員を一人でも雇ったその日から、労働保険（労災保険・雇用保険）への加入義務が発生します。

これは社長様の意思に関わらず「法律で決まっていること」です。

もし加入していないことが行政に知られた場合、過去に遡って保険料を徴収されるだけでなく、追徴金などの厳しい処分が待っています。

「今まで事故がなかったから大丈夫」という考え方が一番危険です。

もし事務所労災に入っていない状態で、従業員が通勤中に事故に遭ったり、事務所の階段で転んで大ケガをしたりしたらどうなるでしょうか？

• 治療費や休業補償をすべて社長様が「全額自己負担」で支払う可能性
• 国から支給された給付額の最大100％を、事業主が負担させられる（遡及徴収）
• 「ブラック企業」としてのレッテルを貼られ、新しい従業員が採れなくなる

一人のケガで数百万、数千万という賠償が発生することも珍しくありません。

会社を守るためにも、事務所労災は「万が一の時のための防波堤」なのです。

事務所労災は、ただの「義務」ではなく、あなたの大切な従業員と、そして社長様自身を守るための「盾」です。

「まだ入っていないな…」と心当たりのある社長様、今からでも全く遅くありません。

重い腰を上げる前に、まずは一度RJCにご相談ください。

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