知らなきゃ損！労災の日額は1万円が新常識？年度内の変更はNG

「給付基礎日額（きゅうふきそにちがく）」という言葉、ちょっと難しいですよね。

簡単に言うと、「万が一ケガをして休んだときに、1日あたりいくらもらえるかの基準」のことです。

会社に雇われている従業員の場合は、その人の実際のお給料をベースに決まります。

でも、社長の場合はお給料という形ではないことも多いので、あらかじめ「私は1日1万円の価値として保険に入ります」という風に、自分で金額を選んで加入する仕組み（特別加入）になっているんです。

ここで覚えておいてほしいのが、もらえる金額のルールです。

労災保険の休業補償（休業補償給付）は、原則として給付基礎日額の80％（8割）が支給されます。

例えば、日額を10,000円に設定していたら、1日につき8,000円が手元に届くという計算ですね。

この設定金額が高ければ、休んだ時の補償も手厚くなりますし、逆に低ければ保険料は安くなりますが、いざという時のサポートも少なくなってしまいます。

最近、大手ゼネコンや元請の現場では、「特別加入の日額は10,000円以上に設定してください」というルールが一般的になっています。

「なんで勝手に決めるんだ！」と思うかもしれませんが、これには理由があります。

建設現場で働くプロの社長の日当が3,500円なわけ、ありませんよね？

もし現場で大きな事故が起きたとき、日額の設定が低いと、入院中の生活費すらまかなえなくなってしまいます。

元請としては、「しっかりとした補償に入っている、安心できる業者さんと仕事をしたい」と考えています。

そのため、現場の職人さんの平均的な賃金に合わせた「10,000円」というラインが、入場のための最低条件（パスポートのようなもの）になっているんです。

ここが今回一番お伝えしたい、大切なポイントです！

一度決めた「給付基礎日額」は、年度の途中（4月1日〜翌年3月31日の間）で変更することが一切できません。

よくある失敗談をご紹介しますね。

「とりあえず一番安い3,500円で入っておこう。もし10,000円必要な現場が決まったら、その時に上げればいいよね」

……残念ながら、これはできないんです。

国のルールで、日額の変更ができるのは「新年度に更新するときだけ」と決まっています。

つまり、4月に安い金額で加入してしまうと、たとえ8月に「1万円以上の設定じゃないと入れない大型案件」が舞い込んできたとしても、来年の3月まで金額を上げることができません。

せっかくの稼ぎ時を逃さないためにも、最初から「現場入場に困らない金額（10,000円以上）」で加入しておくのが、賢い社長の選択なんです。

建設業の社長にとって、労災の特別加入は「ただの紙切れ」ではなく、自分と家族、そして会社を守るための大切な備えです。

そして、「給付基礎日額は10,000円以上」が今の現場の常識。

さらに、「年度途中の変更はできない」というルールを忘れないでくださいね。

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