【後編】「社労業務のコストは抑えたい！」失敗しない“本物の専門家”の選び方

世の中に本当にタダのサービスはそうそうありません。

顧問税理士から、入社退社手続きや労働保険の年度更新が「無料」と言われていても、

実際には毎月の「顧問料」の中にその業務に対する対価が含まれていると解釈される可能性があります。

そもそも、雇用保険や社会保険などの申請書の作成や提出代行は、法律で社労士の「独占業務」と明確に定められています。

税理士と社労士の間で交わされたルール（確認書）でも、税理士が本来の業務に付随してできるのは「租税債務の確定に必要な事務」に限られており、「提出代行」や「事務代理」はできないと規定されています。

実際に2025年10月には、社労士資格を持たない税理士が社労士業務を代行していたとして、逮捕されるという衝撃的な事件も起きました。

無料のつもりでも、実は違法行為の温床になってしまっているかもしれないのです。

「知らなかった」「サービスの一環だった」では済まされません。

法律を犯して自らの業務範囲を逸脱するような専門家に、会社の命運を握る税務を安心して任せられるでしょうか。

さらに恐ろしい事実があります。

万が一、税理士がその「サービス」で行った社会保険の手続きでミスをして会社に損害が出た場合、なんとその損害は「税理士の損害賠償保険の支払対象外」になってしまうのです。

「タダだと思って頼んでいたのに、実は顧問料としてお金を払わされており、違法行為のリスクを抱え込んだ上に、ミスがあっても一切補償されない」……これでは、あまりにも割に合いませんよね。

違法なリスクを避け、会社を守るための鉄則は「労務の手続きは適法に依頼する」ことです。

とはいえ、「毎月社労士にも顧問料を払うのは厳しい…」という奥様、

ご安心ください！

そんな時こそ、算定基礎届や入退社など、

必要な時だけ依頼する「スポット対応（単発依頼）」を強くおすすめします。

これなら毎月の固定費（ランニングコスト）をかけずに、必要な手続きだけを済ませることができます。
とくに建設業のように労務管理が特殊な業界では、確かな専門知識が必要です。

そこでおすすめなのが「RJC」

RJCなら、面倒で複雑な手続きが発生したその時だけ、スポットで依頼することが可能です。

毎月の高い顧問料を払い続ける必要が一切ないため、結果的に社労業務にかかる費用をぐっと安く抑えることができるのです。

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目先の「無料」という言葉に騙されず、本当に必要な時だけRJCのスポット契約を活用して、賢く、安く、安全に手続きを済ませてみませんか？