前編「うちの税理士、サービスで社保の手続きもやってくれるんだよね」それって本当にタダですか？

「顧問税理士がやってくれているから違法じゃないだろう」

これは、大きな誤解です。

顧問税理士が「サービスでやっておくよ」と言ったとしても、

実際には毎月の「顧問料」の中に

その業務に対する対価が含まれていると解釈される可能性もあります。

さらに、日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会の間で交わされたルール（確認書）においても、報酬の有無で業務の境界線を引いているわけではありません。

実際に、2025年10月には社労士資格を持たない税理士が社労士業務を代行していたとして、社労士法違反の疑いで逮捕されるという衝撃的な事件が起きました。

無料のサービスを受けているつもりが、

実は違法行為の温床になってしまっているかもしれないのです。

税理士と社労士の間で交わされた確認書では、

税理士が本来の業務に「付随」してできるのは「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内に限られています。

また、「提出代行」や「事務代理」は税理士の付随業務には含まれないことがはっきりと規定されています。

そのため、「書類は作るから、役所への提出は会社でやってきてください」と指示する税理士もいるかもしれません。

しかし、そもそも雇用保険や社会保険などの労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成」自体が社労士の独占業務です。

資格のない税理士がこれを行うこと自体がアウト（違法）なのです。

「知らなかった」「サービスの一環だった」では済まされません。

さらに恐ろしいのは、万が一その税理士が社労士業務でミスをして会社に損害が出た場合、その損害は「税理士の損害賠償保険の支払対象外」になってしまうという事実です。

つまり、経営者側からすれば「タダだと思って頼んでいたのに、実は顧問料としてお金を払わされており、違法行為のリスクを抱え込んだ上に、ミスがあっても一切補償されない」という最悪の事態に陥る可能性があるのです。

このような違法なリスクを避け、万が一の損害から会社を守るためには、適正な形での依頼体制を見直す必要があります。

しかし、「ちゃんとお金は払うべきだとわかったけど、できるだけコストは安く抑えたい」というのが経営者の本音ですよね。

では、コストを抑えつつ合法的に手続きを行うにはどうすればいいのでしょうか？

そして、自社に最適な専門家を見つけるためには何に気をつけるべきなのでしょうか……？
（※【後編】へ続く）