【RJC社内勉強会より】一人親方から社長へ！人を雇ったら知っておくべき「中小事業主の労災」

鈴木さんが一番戸惑っていたのは、「なぜ今までの一人親方労災のままでは現場に入れないのか」ということでした。

一人親方とは、法律上「労働者を雇わずに事業を行う人」を指します。

そのため、アルバイトや従業員を一人でも雇った時点で、一人親方の対象から外れてしまいます。

そのままの保険で万が一社長本人がケガをした場合、「要件を満たしていない」として労災が下りない（無保険）という事態になりかねません。

元請け会社もそれを防ぐために厳しくチェックしているのです。

本来、国の労災保険は「雇われている労働者」を守るための制度であり、社長や役員は対象外です。

しかし、社長自らも現場で作業をすることが多いため、特例として労災保険に入れる仕組みがあります。

それが「特別加入制度」です。

社内勉強会でも再確認しましたが、中小事業主の特別加入の大きなポイントは、現場で働く社長本人はもちろん、一緒に働く役員や家族従事者も「まとめて（包括して）」労災保険に加入できる点です。

これにより、会社全体で安心して現場に向かうことができます。

中小事業主の特別加入には、いくつか重要な手続きのルールがあります。

まず、個人で勝手に申し込むことはできず、「労働保険事務組合」に手続きを委託することが絶対条件となります。

当組合にお任せいただければ、複雑な書類作成をすべて代行いたします。

また、粉じん作業やチェーンソーなどの振動工具を扱う場合は、加入前に指定病院での「健康診断」が必要になるケースがあります。

加入手続きには時間がかかることもあるため、従業員を雇う予定ができた段階で早めにご相談いただくことが大切です。

一人親方から事業主へとステップアップし、人を雇うのは喜ばしいことです。

しかし、それに伴って保険のルールも変わるため、「知らなかった」では済まされないリスクが潜んでいます。

RJCでは、日々勉強会で知識をアップデートした専門スタッフが皆様をサポートします。

「自分は今どの保険に入るべき？」「役員や家族はどうなるの？」と迷った時は、いつでも私たちにご相談ください！