建設業の労災は特殊！「現場」と「事務所」で分ける二元適用の正解

まず、建設業の社長に真っ先に覚えていただきたいのが「二元適用（にげんてきよう）」という言葉です。

普通の飲食店や事務所なら、労災保険と雇用保険はひとまとめにして計算されます。これを「一元適用」と言います。

ところが、建設業は違います！

建設業は「現場」と「事務所」で仕事の内容が全く違いますよね。リスクの高さも違います。

そのため、「労災保険」と「雇用保険」を別々のルールで計算して、別々に手続きを行うことになっているんです。

これが「二元適用」です。

「なんでそんな面倒なことになってるの？」と思いますよね。

それは、建設現場では自社の社員だけでなく、協力会社の職人さんも入り混じって仕事をするからです。

そういった特殊な環境でも、漏れなくみんなを守るために、建設業だけは特別なルールが作られたんですよ。

二元適用では、さらに「労災保険」自体が2つのパターンに分かれます。ここが一番の混乱ポイントです！

① 現場でのケガ（現場労災） 建設現場で起きたケガについては、実は「元請け（一番上の会社）」がまとめて労災保険をかけることになっています。下請けとして入っている会社の従業員さんが現場でケガをしても、基本的には元請けさんの労災を使うのが建設業のルールです。

② 事務所や移動中でのケガ（事務所労災） 「事務所で事務作業中に棚が落ちてきた」「道具を取りに資材置き場へ行く途中で事故に遭った」といった、特定の現場ではない場所でのケガ。これは、社長の会社で加入している労災保険を使います。

つまり、社長が従業員を雇ったら、「自分の会社としての労災保険（事務所労災）」をしっかり成立させておかないといけないんです。

ここで、多くの社長が勘違いしやすいポイントをお話しします。

「俺は一人親方のときに労災に入ってたから、従業員の分も大丈夫だろ？」 「俺も特別加入したから、これで会社全員守れるよな？」

実は、これらはすべて間違いです。

• 特別加入（中小事業主）： あくまで「社長自身」や「役員」のための保険です。
• 従業員の労災： 従業員のための保険。これは社長が特別加入する・しないに関わらず、一人でも雇ったら法律で加入が義務付けられています。

社長が守られるための保険と、従業員を守るための保険は別々に存在します。

「二元適用」のルールに則って、正しく従業員の分の保険料を計算し、手続きを済ませて初めて、会社全体の安全網が完成するのです。

従業員を雇うということは、社長が「一国の主」として責任を持つということ。

建設業特有の「二元適用」の仕組みを正しく理解し、万が一のときに従業員を守れる環境を整えておくことは、社長としての何よりの誠意です。

「仕組みはわかったけど、やっぱり手続きは面倒だな……」 そう思ったら、迷わずRJCへお声がけください。

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