作業員名簿に書けない！建設業の雇用保険番号トラブルを防ぐ最短ルート

まず、一番気になる「加入義務」についてお話ししますね。

建設業に関わらず、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある従業員を雇った場合、会社は必ず雇用保険に入れる義務があります。

これは「うちは小さいから」とか「本人が入りたくないと言っているから」という理由で拒否することはできない、法律で決まったルールなんです。

もし加入を怠っていると、後からさかのぼって保険料を請求されたり、何より「コンプライアンス（法令遵守）を守っていない会社」として、業界内での信用を失ってしまうリスクがあるんですよ。

「法律はわかったけど、現場には関係ないでしょ？」と思われるかもしれません。

でも、今は違うんです。 最近の建設現場、特に大手ゼネコンや公共工事の現場では、「社会保険等未加入対策」が非常に厳しくなっています。

現場に入場する際、必ずチェックされるのが「雇用保険に加入しているかどうか」です。

この証明となるのが「雇用保険番号」です。

この番号が確認できない作業員さんは、安全書類（グリーンファイル）の審査ではじかれてしまい、結果として「従業員が現場に出られない」という事態を招いてしまいます。

元請けさんから「作業員名簿を提出してください」と言われたことはありませんか？

その名簿の項目をよく見てみてください。必ずといっていいほど「雇用保険番号」の記入欄があるはずです。

以前は空欄でも通ったかもしれませんが、今は元請けさんも国からの指導を受けているため、空欄のままでは書類を受け取ってくれません。

「早く番号を教えて！」と元請けさんから督促の電話がかかってくるのは、社長を困らせたいわけではなく、現場全体のルールを守るためなんです。

でも、手元に番号がないと、焦ってしまいますよね。

雇用保険は、従業員を守るための制度であると同時に、社長が安心して現場の仕事を受注するための「通行手形」のようなものです。

「手続きが面倒くさい」「時間が取れない」と後回しにしていると、大切な現場を失ってしまうかもしれません。

難しいことは考えず、まずはプロに相談してみませんか？ RJCなら、建設業に特化しているからこその「早さ」と「正確さ」で、社長の事務負担を限りなくゼロに近づけます。

現場のことは社長が、面倒な書類のことはRJCが。 二人三脚で、もっと強い会社を作っていきましょう！

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