公開日:2026年3月13日
ID:25004

この記事はこんな方におすすめです
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特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
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はじめに
こんにちは!建設業を支える社長様、毎日お疲れ様です。
現場の仕事に加えて、慣れない事務作業までこなすのは本当に大変ですよね。
先日、当組合の会員様から「従業員が急に辞めることになったんだけど、どうしたらいい?」というご相談をいただきました。
実は、従業員が辞めたときには「雇用保険の喪失手続き」という大事なステップが必要なんです。
これは、法律で決まっている「会社の義務」なんですよ。
「難しそうだな……」「面倒くさそう……」と感じた社長、ご安心ください!
今回は、従業員が辞めた時の手続きの流れと、私たちRJCがどうやって社長をサポートできるか、分かりやすくお話ししますね。
従業員が辞めたら「雇用保険」の手続きが必要!
建設業の現場で一生懸命働いてくれた従業員さんが退職するとき、最後のお仕事として大切なのが「雇用保険喪失手続き」です。
雇用保険とは、いわゆる「失業保険」のこと。
従業員さんが次に新しい仕事を見つけるまでの間、手当をもらうために必要な保険です。
会社を辞めたら、その保険から抜ける手続きをしないといけません。
この手続きは、「退職した翌日から10日以内」にハローワークへ書類を出さなければならないと決まっています。
「まだ先でいいか」と思っていると、あっという間に期限が来てしまうので注意が必要なんです。
雇用保険喪失手続きを放置するとどうなる?
「忙しいから後回しでいいや」「一人辞めたくらい、何もしなくてもバレないよね?」 …もしそう思っている社長がいらしたら、ちょっと待ってください!
手続きをしないと、以下のようなトラブルになる可能性があります。
- 従業員さんが失業手当をもらえない 辞めた従業員さんがハローワークに行っても、会社が手続きをしていないと手当が受け取れません。これが原因で「早く手続きしてくれ!」とトラブルになるケースが多いんです。
- 二重加入になってしまう その人が次の会社で働き始めたとき、前の会社(社長のところ)で保険が残ったままだと、新しい会社で保険に入れません。
- 法律違反になるリスク 雇用保険の手続きは事業主の義務なので、ずっと放置していると行政から指導が入ることもあります。
せっかく円満に送り出したはずが、書類一枚で揉めてしまうのは悲しいですよね。
「3月末退職」は特に要注意!早めの準備を
建設業で特に多いのが、年度末である「3月末退職」です。
現場がひと区切りついて、4月から新しい環境へ……という方が多い時期ですね。
でも、3月末はハローワークも非常に混み合います。
ただでさえ年度末は現場の追い込みで忙しいのに、慣れない書類を持ってハローワークの長い待ち時間に耐えるのは、社長にとって大きな負担です。
「書き方が分からない」「どの書類が必要なの?」と悩んでいる間に時間は過ぎてしまいます。3月末に退職する方がいる場合は、早めに私たちRJCへご連絡くださいね。
建設業専門のRJCなら、難しい手続きも全部お任せ!
「書類なんて見ただけで頭が痛くなるよ」という社長、そのお悩み、私たちが解決します!
労働保険事務組合であるRJCに加入いただいているメリットは、まさにここにあります。
- 難しい書類作成は不要! 退職者の氏名や生年月日、退職日など、最低限の情報をお伝えいただくだけでOK。複雑な書類は、建設業に特化したプロの社労士が作成します。
- ハローワークに行く必要なし! 社長が現場を抜けてハローワークに行く必要はありません。手続きはすべて私たちが代行します。
- 24時間WEBからお申し込みOK 「昼間は現場にいるから電話できない」という社長も安心。スマホから24時間いつでもWEBで連絡を入れられます。ITが苦手な方でも使いやすいシンプルな仕組みですよ。
まとめ
従業員が辞めるというのは、会社にとって大きな変化ですよね。
寂しい気持ちや、人手不足の不安もあるかもしれません。
そんな時に、さらに難しい事務手続きで頭を抱える必要はありません。
「雇用保険のことは、とりあえずRJCに言えば大丈夫」 そう思っていただける存在でありたいと願っています。
全国対応で、建設業を熟知した社労士があなたの会社をしっかり守ります。 3月末の退職手続きに不安がある方も、今すぐお問い合わせくださいね。
30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!
ネット加入は事務組合RJCしかできない!
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時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。







