「従業員の労災番号は？」と元請けに聞かれたら？答えるべき11桁

まず、一番大切なことからお伝えしますね。

労災保険の世界では、「社長（事業主）」と「従業員（労働者）」は、守られ方が全く別物なんです。

• 従業員： 法律で「雇われている人は必ず守る」と決まっています。
• 社長： 本来は「雇う側」なので守られませんが、建設業は危ないので「特別に」入れるようになっています（これが特別加入です）。

つまり、「自分が特別加入したから、従業員も自動的に私の保険で守られる」ということはありません。

「社長は特別加入、従業員は通常の労災保険」という、二段構えで守りを固める必要があります。

建設業には、他の仕事とは違う独特なルールがあります。それが「一括有期事業」という仕組みです。

簡単に言うと、建設現場で働く従業員の労災保険は、基本的には「元請け」がその現場全体にかけてくれています。

ですので、あなたの会社の従業員が現場でケガをした場合、その現場の元請けの労災保険を使って治療を受けることになります。

ここが現場で一番混乱するポイントです！

安全書類（グリーンファイル）を書く際や、現場入場時に元請けから「従業員の労災保険番号（労働保険番号）を教えて」と言われることがあります。

「うちは現場の労災を使わせてもらう立場なのに、自分の会社の番号なんてあるの？」と思いますよね。

この時、社長が伝えるべきなのは、あなたの会社で加入している「雇用保険番号（11桁）」なんです。

建設業のルールでは、下請け企業の従業員の労災を確認する際、この11桁の番号が「正しく労働保険の手続きをしている証明」として扱われます。

社長ご自身の「特別加入の番号」を伝えても、「それは社長個人のものでしょ？」と突き返されてしまうので注意してくださいね。

元請けの労災を使うには「雇用保険」への加入が絶対条件

従業員を雇ったら、事務組合（RJC）に任せるのが一番な理由

「仕組みはわかったけど、手続きが面倒くさそうだな…」 そう感じた社長、ご安心ください！

建設業は書類仕事がとても多いですよね。特に労災保険や雇用保険の手続きは、計算が複雑だったり、役所まで行かなければならなかったりと、忙しい社長の手を止めてしまいます。

そこで活用していただきたいのが、私たち「労働保険事務組合ＲＪＣ」です。

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「従業員の保険もちゃんとしたいし、自分の特別加入も安く早く済ませたい」 そんな願いも、RJCならすべて叶えることができますよ！

まとめ

「社長は特別加入」「従業員は現場の労災（ただし雇用保険に入っていることが条件）」というルールを覚えておけば安心です。

元請けに番号を聞かれたら、堂々と11桁の雇用保険番号を伝えてくださいね。

「うちは今のままで大丈夫かな？」「番号がどこにあるか分からない！」と少しでも不安になったら、一人で悩まずにぜひご相談ください。

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