従業員を雇った！一人親方から中小事業主への切替に必要な労働保険を解説

建設業で一人で仕事をしていた時は「一人親方」でしたが、従業員を一人でも雇えば、あなたは「中小事業主（社長）」です。

ここで一番大切なのは、一人親方の労災保険を脱退し、新しく「中小事業主」としての労災手続きをすること。これを忘れていると、社長が現場でケガをしても保険が下りないという最悪の事態になりかねません。

一人親方が従業員を雇った時に必要な手続きを整理しました。 特に社長自身の補償（特別加入）は、役所ではなく「事務組合」を通すのが必須ルールです。

社長にとって最も重要なのが「現場でのケガ」への備えです。

本来、社長（中小事業主）は労働者ではないため、現場の労災保険の対象にはなりません。
ですが、労働保険事務組合に事務委託をすることで、社長専用の「特別加入」ができるようになります！

これにより、現場で万が一事故に遭った際も、従業員と同じように手厚い治療費や休業補償が受けられます。「社長が倒れたら会社が止まる」からこそ、現場労災の特別加入は絶対に欠かせません。

現場の労災とは別に事務所等労災があります。

事務所で資材整理をしていた時、通勤の時などのケガは現場の労災では守られません。
こちらも社長は労働者ではないため、事務所等労災保険の対象にはなりません。

労働保険事務組合に事務を委託すれば、本来は入れない「事務所等労災」の枠組みでも、社長が特別加入して補償を受けられるようになるんです！

現場での事故はもちろん、事務所仕事や通勤中のアクシデントまで、社長もしっかり守られるようになるのは大きな安心ですよね。

 従業員を雇って「社長」になった今、自分自身の体は会社にとって一番の財産です。 「手続きが面倒くさいな」「どこに相談すればいいの？」というお困りごとは、「中小事業主特別加入RJC」にお任せください！ 私たちが、社長と会社をしっかり支えるパートナーになります！

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