「自分で監督署に行く」と特別加入できない？「事務所労災」と「現場労災」セットの手順

公開日：2026年1月28日

この記事はこんな人にオススメ

• 「経費節約のために、自分で監督署に行って手続きしよう」と考えている社長
• 「うちは事務員がいないから、事務所労災なんて関係ない」と思っている方
• 複雑な給与計算や日報の管理なんてできないので、丸投げしたい方

はじめに

労働基準監督署の窓口で事業主自身ができるのは「従業員用の保険成立」までです。

社長を守る「特別加入」は、労働保険事務組合（RJCなど）を通さないと加入できません。

また、現場作業員が倉庫作業等を行う場合の保険料計算は複雑です。

正しい手続きの手順とは

「事務所の労災に入らないと、下見中の事故が補償されない」
「じゃあ、すぐに管轄の労働基準監督署に行って手続きしてこよう！」

その行動力は素晴らしいですが、ちょっと待ってください。
実は、社長ご自身が監督署の窓口に行っても、「社長の特別加入」は手続きできないことはご存知ですか？

さらに、最新のルールでは「現場の職人が倉庫整理をするなら、その時間分だけ給与を計算して保険料を払え」という非常にややこしい計算が求められます。
今回は、知らずに損をしないための「正しいセット手続きの手順」を比較表付きで解説します。

「自分でやる」vs「RJCに頼む」比較表

建設業の社長が手続きをする際、どこに頼むかでゴールが大きく変わります。

特に「従業員の構成による保険料計算の違い」と「社長自身の補償」については、プロ（RJC）に任せるかでは大きな違いがあります。

「事務員ゼロ」でも保険料がかかる？ 計算の落とし穴

「うちは事務員がいないから、事務所労災の保険料は0円でいいんでしょ？」
そう思っている社長、それが一番危ない勘違いです。

国（厚生労働省）の最新ルールでは、以下のように定められています。

【現場作業員が倉庫整理などをする場合】
普段は現場に出ている職人さんが、台風の後の片付け、資材置き場の整理、見積もりの下見などをした場合、「その作業を行った時間分の給与」を抜き出して、事務所労災の保険料として申告しなければなりません。

RJCに頼む場合：明確な資料がない場合でも、実態に基づいた方法を用いて、適切に処理・指導してくれます。

自分でやる場合：毎日「誰が何時間倉庫にいたか」の日報をつけ、厳密に給与を按分計算する必要があります。

正しい「セット手続き」の流れ（RJC版）

これから手続きをする方は、以下の流れで進めるのが最もスムーズです。

STEP 1：RJCに「現場と事務所、両方頼みたい」と連絡
「下見や倉庫整理もするので、事務所労災も作りたい」と伝えてください。

事務員がいなくても、現場作業員がいるなら計算方法を相談できます。

STEP 2：保険関係成立の手続き（RJCが代行）
RJCが、現場用（末尾5）と事務所用（末尾6）の2つの保険番号を取得します。ややこしい給与計算の区分けもプロが行います。

STEP 3：特別加入の申請（RJCが代行）
ここが最重要です。現場作業だけでなく、「事務所業務（下見など）」もカバー範囲に含めた特別加入申請を行います。「下見中の事故」や「準備や道具のメンテナンス」も補償対象になります。

まとめ：計算も補償も「RJC一択」

表で示した通り、「自分で監督署に行けば手数料が浮く」というのは、「社長の補償を捨て、複雑な計算業務を抱え込む」のと同じ意味です。

特に「事務員はいないけど、職人が倉庫作業をする」という建設業によくあるパターンこそ、プロの知識がないと正しく保険料を申告できません。

現場の労災も事務所の労災も、まずは建設業専門のRJCへお電話ください。