【元請監督へ警告】下見の事故は労災不支給。グリーンサイトで見抜けない「事務所労災」

公開日：2026年1月27日

この記事はこんな人にオススメ

• 「特別加入に入っていれば、仕事中の怪我はいつでも労災が降りる」と信じている元請の現場監督
• 付き合いの長い下請け社長が、現場の下見や資材の運搬を行っていることが多い
• 「現場の労災」と「事務所の労災」の違いがよく分からないので、下請けにどこを紹介すればいいか知りたい

はじめに

下請け社長の「現場下見」や「資材整理」は現場労災の特別加入では補償対象外です。

最高裁も「営業等の行為」として不支給を判断しました。

元請監督は、下請けに「事務所労災」と「特別加入」のセット加入を指導しなければなりません。建設業専門のRJCなら、この複雑な手続きを一括で解決できます。

「労災の死角」の話

現場監督みなさん、毎日の現場安全管理、お疲れ様です。

協力会社（下請け）の社長や一人親方が入場する際、安全書類（グリーンサイト等）で「労災保険特別加入」の有無をチェックしていますよね。

「加入あり」なら安心……本当にそう言い切れますか？

実は、「特別加入していても、一円も補償されない死亡事故」が現実に起きています。
もし、あなたが仕事を依頼した下請け社長が、あなたの現場への「移動中」や「下見中」に事故に遭い、無保険状態にだったとしたら……。

これは、下請けを使う元請監督こそ知っておくべき、最高裁で確定した「労災の死角」の話です。

グリーンサイトの「〇」だけでは見抜けないリスク

「A社の社長、特別加入よし。入場OK」。
あなたは普段、事務的にこう処理していませんか？

しかし、平成24年の最高裁判決（広島中央労基署長事件）が、建設業界に激震を走らせました。
ある建設会社の事業主が、受注前の「現場下見」の帰りに交通事故死しました。

彼は特別加入をしていましたが、国は「労災不支給（ゼロ円）」と決定し、最高裁もこれを支持しました。

理由は衝撃的です。
「下見は、建設現場の作業ではなく、『営業行為（事務所の事業）』だから」。

多くの下請け社長が入っている特別加入は、あくまで「建設現場での作業」を対象としたものです。「事務所を拠点とする営業や事務」は、保険関係が成立していない「別個の事業」とみなされ、補償の対象外となるのです。

「うちは現場仕事だけ」という下請け社長の勘違い

「いやいや、うちの下請けは職人社長だから、営業なんてしないよ」
そう思うかもしれません。

しかし、国（厚生労働省）のルールでは、以下のような作業も「現場作業」ではなく「事務所等の業務」とされます。

• 見積もり作成のための現場下見（まさに広島の事件のケース）
• 自社の資材置き場（土場）での整理整頓、メンテナンス（特定の現場用ではない場合）
• 台風や大雪の際の、自社倉庫の除雪や復旧作業

下請けの社長が、あなたの現場で使うための機材を自社の倉庫で整備している最中に指を切断しても、「現場の労災（特別加入）」では降りないのです。

下請けには「2つの箱（セット）」を持たせろ

このリスクをなくすには、下請け業者に「2つの保険箱」を持たせる必要があります。

• 【箱A】現場の仕事：現場での作業用（一括有期事業）
• 【箱B】事務所の仕事：下見、倉庫整理、除雪用（継続事業・事務所労災）

多くの下請けは【箱A】しか持っていません。

しかし、社長が下見や倉庫整理もするなら、【箱B】（事務所労災）も成立させ、両方で守られるように手続きする必要があります。

これをやっていないと、あなたの現場に向かうための下見中に事故が起きても、「労災隠し」を疑われたり、補償のない遺族とトラブルになったりする恐れがあります。

解決策：下請けに「RJCに行け」と伝えよう

「そんなややこしい手続き、下請けのオヤジさんに説明できないよ……」
そう思った現場監督さん、正解です。

説明する必要はありません。

「RJC（アールジェーシー）に相談しろ」とだけ伝えてください。

建設業の労災に特化して30年以上のRJCなら、以下のことが可能です。

1. 「現場（箱A）」と「事務所（箱B）」をセットで手続き
   通常の社労士や一人親方団体では見落としがちな「事務所労災」も、RJCなら建設業の実態に合わせて確実にセットアップします。
2. 特別加入もフルカバー
   現場作業中はもちろん、下見中や倉庫作業中も補償されるように、正しい特別加入の手続きを行います。

元請として、下請けを守り、自社の現場を守るために。
「グリーンサイトのチェックだけじゃダメだ。RJCで事務所労災もセットで入ってこい」
この一言が、下請けの社長の命と会社の安全を守ります。

現場の労災も事務所の労災も、まずは建設業専門のRJCへお電話ください。