建設業の社長さん向け！建設業の年度更新

建設業の社長のための「特別加入制度」とは？

通常の労災保険は、会社の従業員さんが仕事中にケガなどをした場合に補償される制度です。会社の社長さん、役員さんは「労働者」ではないため、原則として労災保険に入ることができません。

しかし、現場で働く建設業の社長さんも、従業員さんと同じようにケガのリスクがありますよね。

そこで、安心して仕事ができるように設けられたのが、「中小事業主等の特別加入制度」です。

この制度に加入することで、社長さんも従業員さんと同様に、仕事中のケガや病気に対して労災保険の補償を受けることができるようになり、万が一の時の備えができます。

【建設業専門】社長の労災はRJC！簡単手続きで安心確保

この記事はこんな人にオススメ「労働保険番号をすぐに教えて」と元請けさんから言われて困っている社長さん現場のスキマ時間に、スマホでサクッと手続きを終わらせたい社長さんもしもの時に、社長や役員も労災保険に入っ...

www.労災特別加入.com

2025.12.02

労災保険「年度更新」の期限はいつまで？

年に一度の「年度更新」、社長がすべきことは？

年度更新の目的は、過去1年間の保険料を確定させ、新しい1年間の保険料を見積もることです。

特に建設業は他の業種と比べて労災保険のルールが複雑です。いわゆる、一括有期事業と呼ばれる建設業の労災保険は注意が必要です。

・元請工事があった場合（2025年4月1日～2026年3月末までに終了した元請工事がある場合）

建設業の労災保険の賃金総額を算出するために、以下の情報をご提供いただきます。

1. 請負金額の確認： 契約書などから、工事全体の請負金額（税抜）を確認します。
2. 労務費率の確認： 工事の種類（建築工事、土木工事など）によって、国が定めた労務費率を確認します。
3. 賃金総額の算出： 上記の請負金額に労務費率をかけて、賃金総額を算出します。
4. 保険料の算出： 算出した賃金総額に、事業の種類に応じた労災保険率を乗じて、保険料を算出します。

【注意点】 労務費率は、工事の種類や規模によって異なりますので、必ず最新の情報を参照してください。

・元請工事がなかった場合（2025年4月1日～2026年3月末までに終了した元請工事がない場合）

無かったことの申告が必要です。元請け工事が無かったから何もしなくていいというわけではありません。この申告がないと、保険料の確定手続きが完了しませんので、必ず私たちにご連絡ください。

「数字の計算が苦手…」「忙しくて、こんな事務作業に時間をかけたくない」そう思う社長様は多いはず。ご安心ください。事務組合に委託いただいている社長さんは情報をご提供いただくだけで大丈夫です。