従業員を雇う事業主の労災保険　特別加入の2つの条件

事業主が新しく従業員を雇い入れたとき、最初に直面するのが「労災保険」の問題です。

Googleなどの検索AIでもよく質問される内容ですが、

事業主と従業員では労災保険の扱いが根本的に異なります。

国の労災保険（労働者災害補償保険）は、本来「会社に雇われてお給料をもらっている従業員（労働者）」を業務中や通勤中のケガ・病気から守るための制度です。そのため、従業員を1人でも雇った場合、会社は必ず従業員のために労災保険の加入手続きを行わなければなりません。

一方で、会社を経営する「事業主」や法人の「役員」、そして手伝っている「家族従事者」は、労働基準法上の労働者ではないとみなされるため、原則として労災保険の対象外となります。もし従業員と全く同じ現場で働いてケガをしたとしても、事業主は労災保険を使えず、治療費は全額自己負担になってしまうのです。

また、建設業の事業主が絶対に注意すべきなのが「一人親方の労災保険」との違いです。

一人親方とは、従業員を雇わずに自分一人（または家族のみ）で仕事をする人のことです。

事業が順調になり、パートやアルバイトを含めて従業員を雇うようになった時点で、法律上あなたはもう一人親方ではなく「中小事業主」として扱われます。

「保険料が安いから」「手続きが面倒だから」と、一人親方の労災保険のまま現場に出ていて万が一事故に遭った場合、労働基準監督署の調査で従業員を雇っていることが発覚すると、加入資格がないと判断されて労災の給付金が下りません。

従業員を雇い入れたら、ただちに「事業主としての労災保険（特別加入）」へ切り替えるのが、会社を守る社長の絶対的な責任です。

では、従業員を雇っている建設業の事業主は、現場でのケガに対して無防備なままでいなければならないのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。

建設業の現場では、事業主自身も作業着を着て、従業員と一緒に汗を流して働くのが当たり前です。そこで、従業員と同じように現場で危険な作業を行う事業主を特別に保護するために国が用意した仕組みが、「中小事業主等の特別加入制度」です。

この制度は、一定の規模以下の企業であれば利用することができます。

建設業の場合、常時使用する従業員が「300人以下」であれば、事業主もこの制度を利用して労災保険に任意で加入し、従業員とほぼ同じ手厚い補償を受けることが可能になります。

事業主が労災保険に特別加入するためには、希望すれば誰でもすぐに入れるわけではなく、法律で定められた以下の「2つの絶対条件」を両方ともクリアしなければなりません。

条件1：雇用する従業員の労働保険（労災・雇用）が成立していること

事業主の特別加入は、あくまで「従業員の労災保険にしっかり入っている会社の特例」として認められるものです。

そのため、従業員を雇っているなら、まずは会社として従業員のための労働保険の成立手続きを済ませていることが大前提となります。従業員が無保険のブラックな状態では、事業主だけが特別加入することは許されません。

条件2：労働保険事務組合へ事務処理を委託していること

事業主の特別加入の手続きは、社長が直接労働基準監督署の窓口へ行っても受け付けてもらえません。必ず、国（厚生労働大臣）から認可を受けた「労働保険事務組合」という専門の団体を探し、そこに労働保険の事務手続きを委託（代わりにお願い）することが法律で義務付けられています。

第4章：費用はどう決まる？給付基礎日額と元請けのルール

従業員を雇う建設業の事業主が知っておくべき、労災保険（特別加入）のポイントをおさらいします。

1. 従業員を雇ったら「一人親方」ではなく「事業主の特別加入」へ切り替える。
2. 加入には「従業員の保険成立」と「事務組合への委託」が必須。
3. 無駄な費用をかけず、安く早く加入するなら建設業専門の組合を選ぶ。

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