現場で焦らない!社長の特別加入と従業員の雇用保険の基本

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 「現場で従業員の番号を聞かれたけど、何のこと?」と戸惑っている元請け・現場監督の方
  • 従業員を雇い、一人親方から「中小事業主」への切り替えが必要な社長さん
  • 面倒な労災の特別加入と雇用保険の手続きを、一度にまとめて終わらせたい方

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はじめに

こんにちは!

現場で聞かれる従業員の労災番号の正体は「雇用保険番号」です。

従業員を雇ったら一人親方から中小事業主への切り替えが必須。

今回は現場を守るために絶対知っておきたい、労災の特別加入と雇用保険をセットで手続きする重要性とメリットを解説します!

現場で従業員の「番号」を聞かれたら?その正体はこれ!

現場に入場する際、元請けさんや現場監督さんから「従業員の方の番号を教えてください」と言われることがありますよね。

「ん?マイナンバーのこと?それとも免許証の番号?」と迷ってしまう方も多いのですが、

実はこれ、「雇用保険被保険者番号」のことなんです。

建設現場では、働く職人さんたちが適切に保険に加入しているかを厳しくチェックされます。

特に雇用保険への加入は、一人前の現場として認められるための最低ライン。

元請けさんが「従業員の番号を教えて」と言うのは、決して意地悪をしているわけではありません。

「万が一のとき、その従業員さんは守られていますか?」という確認をしているのです。

現場の安全と信頼を守るためにも、この番号はすぐに答えられるように準備しておきましょうね。

従業員を雇ったら必須!「一人親方」から「中小事業主」への切り替え

次に、社長さんたちに特に気をつけてほしいポイントです。

最初は一人で看板を掲げていた「一人親方」の社長さんも、事業が軌道に乗って「従業員を雇う」という嬉しいステップに進むことがありますよね。

ここで大前提となるルールがあります。

「従業員を1人でも雇ったら、もう一人親方労災には入れない」ということです。

一人親方とは、あくまで「自分一人(または家族だけ)で働く人」を指します。

年間100日以上、従業員やアルバイトを雇う場合は、労災保険上は「中小事業主」という扱いになります。

もし、従業員を雇っているのに一人親方の労災保険のまま現場に入ろうとすると、元請けの現場監督さんから「これじゃ現場に入籍させられないよ!」と止められてしまう原因に。

従業員を雇ったら、必ず「中小事業主の特別加入」へ切り替えを行ってくださいね。

知っておきたい「雇用保険」の加入条件とは?

「中小事業主」に切り替えるということは、会社として従業員を雇う立場になるということです。

そこでセットでついてくるのが「雇用保険」のお話です。

「うちは小さな個人事務所だから、雇用保険なんて関係ないよね?」

と思われている社長さんもいらっしゃいますが、それは間違いなんです。

雇用保険には、しっかりとした加入条件(義務)があります。

【雇用保険の主な加入条件】

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 31日以上引き続き雇用される見込みがあること

この2つの条件を満たす従業員(アルバイトやパートも含みます)を雇った場合は、会社の規模に関わらず、必ず雇用保険に加入させなければなりません。

「現場で番号を聞かれて、実は入っていなかった…」なんてことにならないよう、条件をクリアしている従業員さんはすぐに手続きをしましょう。

面倒な手続きをクリアに!特別加入と雇用保険はセットがお得

ここまで読んで、「中小事業主の特別加入の手続きもしなきゃいけないし、従業員の雇用保険の手続きもしなきゃいけないの?面倒くさいなぁ…」と頭を抱えてしまった社長さんも多いはず。

現場仕事で忙しいのに、お役所の難しい書類をいくつも書くのは本当に大変ですよね。

そこでおすすめなのが、「特別加入と雇用保険をセットで手続きできる」労働保険事務組合RJCを活用することです。

実は、中小事業主が労災の「特別加入」をするためには、私たちのような国から認められた労働保険事務組合に労働保険の事務を委託することが法律上の条件となっています。

RJCであれば、社長さんの特別加入の手続きと同時に、従業員さんの雇用保険の手続きも窓口一つでまとめて一気に進めることができます。

「あっちの役所に行って、こっちの組合に行って…」という無駄な手間が一切なくなりますよ!

もちろん、建設業に特化した社労士が在籍していますので、現場特有の「こんな働き方の場合はどうなるの?」という複雑なご相談にも、スッキリとお答えできます。

まとめ

現場を動かす元請けさんや現場監督さんにとって、下請けの社長さんや従業員さんが正しく保険に入っているかどうかは、現場の安全管理上、最も大切なチェックポイントの一つです。

従業員を雇ったら、一人親方から中小事業主に切り替えること。

そして、現場で従業員の労災番号を聞かれたら「雇用保険番号」のこと。

この基本を押さえておくだけで、現場の書類確認は驚くほどスムーズになりますよ。

建設業の労災・雇用保険の手続きで迷ったら、まずは私たちRJCに。

 30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお問い合わせください。

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ご注意:この記事は2026年7月1日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。