一人親方から中小事業主へ！現場で慌てないための基本

建設業界では、これまで「一人親方」として現場に入っていた社長が、事業を大きくするために従業員を雇うケースがよくありますよね。

実はこのタイミングで、社長ご自身の労災保険の扱いがガラリと変わるのをご存知でしょうか？

一人親方のときは「一人親方労災保険」に加入していれば現場に入れました。

しかし、アルバイトや正社員を1人でも雇って「中小事業主」になると、一人親方としての労災保険は使えなくなってしまうのです。

「えっ、じゃあ社長の労災はどうなるの？」と不安になりますよね。

従業員を雇う社長が現場に入るためには、「中小事業主の特別加入」という国の制度への切り替えが必要になります。

これを知らずに一人親方保険のまま現場に行くと、元請けさんや現場監督さんから「これじゃ現場に入れないよ！」と止められてしまう原因になるため、周りの方もぜひ気をつけてあげてくださいね。

元請けさんや現場監督さんが安全書類（グリーンサイトなど）をチェックする際、必ず確認するのが「労災保険番号」や「雇用保険番号」です。

実は、中小事業主として社長が労災に特別加入するためには、まず前提として「従業員のための労働保険（労災・雇用保険）」が正しく成立していなければなりません。

現場で「社長の特別加入の番号を出して」と言われたとき、それは従業員をしっかり守る保険の手続きが裏で完了していることの証明でもあるのです。

現場監督の立場からしても、入る職人さんや社長さんが万が一のケガに対してどんな保険に入っているのかは一番心配なところですよね。

必要な番号がピシッと揃っている会社は、それだけで元請けさんからの信頼度がグッとアップしますよ。

では、従業員を雇ったときに「雇用保険」は全員にかけなければいけないのでしょうか？

条件はとってもシンプルで、以下の2つをどちらも満たす場合に加入が義務づけられています。

①1週間の所定労働時間が20時間以上であること

②31日以上の雇用見込みがあること

「うちはまだ正社員じゃなくて、アルバイトだから関係ないよね」と思っている社長がいたら、少し注意が必要です。

週に3〜4日、1日6時間以上働いてもらうようなアルバイトさんの場合、この条件に当てはまる可能性が非常に高くなります。

「雇用保険をかける条件」を正しく理解して、必要な手続きを漏れなく進めることが、のちのちの現場トラブルを防ぐ一番の近道になります。

一人親方から従業員を雇うステップは、会社が大きくなる素晴らしい一歩です。

でも、それに伴う労災や雇用保険の手続きを正しく行わなければ、せっかくの現場に入れなくなってしまうリスクもあります。

現場を預かる元請けさんや監督さんも、関わる社長さんたちが困っていたら、ぜひ「セットで手続きできる方法があるよ」と教えてあげてくださいね。

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