元請け・現場監督必見！社長の労災特別加入と日額の選び方

現場で働く職人さん（労働者）が万が一ケガをした場合、国の労災保険から治療費や休業補償が支給されますよね。

しかし、会社の経営者である中小事業主さんは、本来は労災保険の対象外になってしまいます。

そんな社長さんたちを現場の危険から守るための制度が「特別加入」です。

そして、今回の大切なテーマである「給付基礎日額」とは、簡単に言うと「万が一のときに、国から支払われる補償額の基準となる1日あたりの金額」のことです。

この金額をいくらに設定するかによって、ケガをして動けなくなったときに受け取れる休業補償の額や、万が一のときの遺族補償の額が大きく変わってきます。

つまり、「社長の命と生活の価値をいくらに設定するか」という、とても重要な基準なのです。

私たち建設業専門の労働保険事務組合「RJC」では、中小事業主のみなさまが手続きしやすいよう、給付基礎日額として「3,500円」と「10,000円」の2つの選択肢をご用意しています。

「とにかく費用を抑えて、まずは加入実績を作りたい」という理由から、これまでは3,500円を選ばれる社長さんも多くいらっしゃいました。

しかし、最近の現場の動きを見ていると、少し変化が起きているんです。

実は最近、元請け企業や現場監督のみなさん側から、「現場に入場するなら、給付基礎日額は10,000円以上でお願いします」と指定されるケースが急激に増えています。

なぜでしょうか？

理由はシンプルで、万が一のときの補償が「3,500円」だと、大切な社長さんやそのご家族を守りきれない可能性が高いからです。

もし現場で大きな事故が起きてしまったとき、補償が十分でないと、元請け企業としての安全配慮義務や社会的責任の観点からも大きなリスクになりかねません。

「しっかりとした補償を選んでいる社長さんだからこそ、安心してうちの現場を任せられる。」

そんな風に、日額10,000円以上を選択することが、今や建設業界における信頼の証になってきているんですよ。

ここで、現場監督のみなさんにぜひ知っておいていただきたい、とっても重要な注意点があります。

下請けの社長さんから、「次の元請けさんの現場に入るのに、日額10,000円以上が必要って言われちゃったから、今すぐ変更してくるよ！」と言われることがあるかもしれません。

ですが、実は労災保険のルール上、年度の途中（4月1日〜翌年3月31日の間）で給付基礎日額を変更することは原則としてできないのです。

つまり、一度3,500円で申し込んでしまうと、その年度が終わるまでは10,000円に上げることができません。

「せっかく良い仕事を発注しようと思ったのに、日額の条件が合わなくて現場に入場させられない…」

なんていう悲しいトラブルを防ぐためにも、社長さんが特別加入を新しく申し込むタイミングや、春の更新のタイミングで、

「日額は10,000円にしておいた方が安心ですよ」

と、まわりのみなさんから一言アドバイスしてあげていただけると、とってもスムーズです。

建設現場の安全は、現場に関わるすべての人が安心して働ける環境があってこそ成り立ちます。

会社のトップとして先頭に立って現場に入る社長さんだからこそ、万が一の備えである「給付基礎日額」選びは、妥協せずにしっかりと考えたいポイントですね。

「じゃあ、これから新しく入る下請けの社長さんにはどう案内したらいいんだろう？」

「うちの現場の推奨基準について、一度プロに相談してみたいな」

そんな風に思われた現場監督さん、次回元請けさんが下請けの社長さんへスムーズに特別加入を促すための「上手な声かけのコツ」や、RJCならではの24時間WEB申込の便利な活用法について、さらに詳しくお話ししちゃいますね！

現場の手続きがもっとラクになる秘密、ぜひ楽しみにしていてください。

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