現場だけじゃ危ない?社長も事務所で労災が使える「特別加入」の条件

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 現場の労災には入っているけれど、自分の事務所作業が不安な社長
  • 「社長は労災が使えない」と言われて諦めていた方
  • 従業員を雇い、事務所でも仕事をする機会が増えてきた経営者様

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

事務組合RJCしかできません!

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特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
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はじめに

こんにちは!毎日、現場の指揮から事務所での書類作成まで、本当にお疲れ様です。

建設業の社長様からよく「現場の特別加入は入っているけど、事務所でパソコン作業をしたり、見積書を作ったりしている時にケガをしたらどうなるの?」というご質問をいただきます。

実は、現場の労災保険だけでは、事務所での作業や通勤中の事故は守られないケースがあるんです。

そこで注目されているのが、「事務所労災」への特別加入。

「えっ、社長でも事務所の労災に入れるの?」とはじめて知る方も多いはず。

今回は、建設業の新常識ともいえる事務所労災の特別加入について、わかりやすくお伝えしますね。

現場の労災だけじゃダメ?事務所労災の「特別加入」とは

通常、労災保険というのは「働いている従業員さん」のためのものです。

社長様は「雇う側」なので、そのままでは労災保険の対象にはなりません。

そこで、社長様も従業員さんと同じように補償を受けられるようにする仕組みが「特別加入」です。

建設業の社長様なら、現場での事故に備える「一人親方」や「中小事業主」としての特別加入には、すでに入っているかもしれませんね。

でも、それはあくまで「現場」での事故を守るためのもの。

事務所で事務作業をしている時や、事務所から現場へ向かう途中の事故、あるいは事務所の掃除中に転んでしまった…といったケースは、事務所労災の特別加入に入っていないと、補償が受けられない可能性があるんです。

現場だけでなく、事務所でのリスクもしっかりカバーするのが、これからの建設業のスタイルなんですよ。

社長が事務所労災に入るための「たった一つの条件」

「じゃあ、どうすれば事務所労災の特別加入に入れるの?」と思いますよね。

条件はいたってシンプルです。

それは、「事務所として労働保険を成立させ、従業員を一人でも雇っていること」です。

事務員さんやパートさんを一人でも雇っていれば、その事務所は「一つの事業所」として労災保険に入る権利(というか義務)が生まれます。

その上で、社長様も「私もこの事務所で作業をするから、特別に入れてください」と申請することで、晴れて特別加入ができるようになるんです。

従業員さんを雇ったタイミングは、社長様自身の守りを固める絶好のチャンスでもあるんですよ。

知っておきたい!加入していないと困る「加入義務」の話

先ほど「義務」という言葉を使いましたが、実は労災保険には加入義務があります。

「うちは小さい事務所だから」「家族経営みたいなものだから」といって後回しにすることは、法律上できないルールになっているんです。

もし加入していない状態で、事務員さんが通勤中にケガをしたり、社長様が事務所で倒れたりしてしまったら…。

本来なら全額降りるはずの治療費が出ないだけでなく、国から「なぜ入っていなかったのか」と厳しい指導が入ることも。

「知らなかった」では済まされないのが経営の難しいところ。

だからこそ、従業員を一人でも雇ったらすぐに事務所労災の手続きをすることが、社長様の信頼を守ることにも繋がります。

自分でやると「時間がかかる」し「面倒な手続き」ばかり…

加入の必要性はわかっても、いざ手続きしようとすると、これが本当に大変なんです。

労働基準監督署に行って、何種類もの難しい書類をもらい、見慣れない専門用語を調べながら記入する…。

やっと書き終えて窓口に持っていっても、「ここの数字が違います」「この証明書が足りません」と差し戻されることも珍しくありません。

ただでさえ忙しい社長様が、役所との往復に時間がかかるのは本当にもったいないことです。

「こんなに面倒な手続きなら、もう後回しでいいや!」と投げ出したくなってしまう気持ち、よくわかります。

でも、その「面倒くさい」という理由で、万が一の時の補償を捨ててしまうのは、あまりにもリスクが大きすぎます。

 建設業専門のRJCなら、WEBで24時間いつでも丸投げOK!

そんな社長様の強い味方が、私たちRJCです。 建設業に特化した社労士事務所が運営する事務組合だからこそ、社長様の手間を最小限に抑える仕組みを整えています。

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  • 24時間WEBからお申し込み可能 お仕事が終わった夜や、現場へ向かう前の早朝など、いつでも思い立った時にスマホから手続きが進められます。
  • 建設業専門のノウハウ 「現場の労災とどう違うの?」「どっちも入らなきゃダメ?」といった建設業特有の疑問にも、専門の社労士がズバッとお答えします。
  • 全国どこでも対応 場所を選ばず、全国の建設業の社長様をサポートしています。

「事務所労災の特別加入に入りたいけど、何から始めればいいかわからない」 そんな時は、迷わずRJCにご相談ください。社長様の貴重な時間を守りつつ、最大の安心をお届けします。

まとめ

現場の安全だけでなく、事務所での安心も手に入れる。それが、今の時代を生き抜く建設業の社長様にとっての「新常識」です。

事務所労災への特別加入は、社長様ご自身を守るための大切なお守り。 そのお守りを手に入れるまでの面倒な手続きや、時間がかかる作業は、すべて私たちが引き受けます。

何かあってからでは遅すぎます。今すぐ、安心への第一歩を踏み出してみませんか?

30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!

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ご注意:この記事は2026年5月11日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。